第２回これからの日本経済と財政
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１．借金大国日本
前回、国債残高約８４０兆円と言われ、その利子返済で約２０兆円の返済の国家予算となっていることは述べたが、そのほかに地方自治体関連の借入金も２００兆円程度あるといわれている。合わせれば１０００兆円を超える債務となる。国民の税金でその国債の返済を行うと次の問題がある。
（１）少子高齢化による労働人口の減少
現在労働人口は６０００万人と言われている。少子化晩婚化により２０３０年には今より１０００万人労働人口が減る。今の少子化が続けばその後はさらに加速して労働人口の減少となる。労働人口が減るとGDPや税収が少なくなる。そうすると、同じ額の国債でも債務負担が大きくなる。
（２）債務返済による実質国家予算の縮小による経済悪化
国債の利子返済は基本的に貯蓄に回る可能性が高い、経済活性化に繋がらない使われ方である。本来経済活性化に使われるべき国家予算が債務返済によりデフレ政策として作用している。
（３）返済利率上昇による国債利子返済負担増し
国債約８４０兆円、国家予算約８０兆円利率、国債利子返済約２０兆円
これは約２．５％の利率での話しである。
インフレ利率が高くなり国債利子返済になれば国家予算を組めないことが考えられる。
２．国債返済の解決策
インフレにならない範囲で、債務の利子返済の範囲内などの制約をつけて日銀券の発行を行う。日銀だけで無理であれば法的裏づけを整備して実施するべきである。
税金では返済は無理な状態であることを理解するべきである。これはインフレのときには始められないことで、今のデフレ時が千載一遇のチャンスで実施するべきだ。
３．国と家計の収支
サラリーマンの給与が上がらない、いや２０００年代に入ってから下がりだしている。さらにデフレで企業業績も低下見直しが相次いでいる。この上、住宅ローンの負担は高止まり。
家計の負担が少しでも軽くなるのは何時になるのだろう。収入が減れば同じ金額の借金でも残高の評価は実質高くなる。国も家計もおなじである。デフレは企業業績の悪化も伴うので軽度のインフレよりも弊害が大きいことを認識するべきだ。
何よりも１０年２０年を見越した計画的な財政健全化対策が望まれる。
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編集後記
サラリーマンの年収（国税庁、厚生労働省統計）平成１９年度は４３７万円で平成１８年度より２万増加しているようですが、平成２０年度は不景気により平均年収は減少が確実な情勢ですね。一方、「サラリーマンの小遣い」こちらの方もある調査では昨年に比べ５％減っているようです。それにつれて「昼食費用」平均もコンビニでおにぎりですます人も増え５００円を割っているという調査があります。デフレは怖いということでしょう。これにめげず家計及び経済活性化のため頑張りましょう。
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