明日の為のビジネス情報☆第３回少子化の統計と要因

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第３回少子化の統計と要因

<掲載ホームページ>　https://www.tabi-g.com/sub0.html　

人が多く居るとそこにビジネスの反映が多い可能性がある。人の居ないところでは当然車は売れない。そういう意味で少子化はビジネスにとって大きな問題である。そこで、少子化の統計と要因について考えてみよう。

１．出生率の変化を見てみましょう。（下記リンクの少子化政策情報のB)出生率を見てください）国立社会保障・人口問題研究所「少子化情報ホームページ」 http://www.ipss.go.jp/syoushika/　１９７５年には2を割り込むようになって将来の人口減少が予測されるようになった合計特殊出生率は、２００４年には1.2888で、２００３年の1.2905より低下し過去最低を更新し続け２００５年の期間合計特殊出生率も、 1.26となり2004年の水準からさらに低下した。この少子化問題が指摘されてからもう30年以上になろうとしているが解決に至っていない。では、諸外国の特殊出生率を見てみよう。
国名　合計特殊出生率
日本(2004) 1.29
ハンガリー (2004)1.28
カナダ(2001)1.51
イタリア(2004)1.33
アメリカ合衆国(2004)2.05
オランダ(2004)1.7
オーストリア (2004)1.42
ノルウェー(2004)1.81
ベルギー(2004)1.64
スペイン(2004)1.32
ブルガリア(2004)1.29
スウェーデン(2004)1.75
デンマーク(2004)1.78
スイス(2004)1.42
フランス(2004)1.90
イギリス(2004)1.74
ドイツ(2004)1.37
オーストラリア(2002)1.75
資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2006」
上記統計から諸外国も人口問題が重要な問題となっているが、日本は特に合計特殊出生率が低く、重要課題となっていると言える。
２．少子化の要因
(1)晩婚化・未婚化・非婚化（一生結婚しない人）
１９７５年（昭和50年）夫 27.0 妻24.7
２００５年（平成15年）夫 29.2 妻28.2
１９７５年から２００５年の間で女性は３才晩婚化しているといえる。これは子供を生む機会が少なくなっていることを意味する。その上、結婚していない人の数字は増加（婚姻率の低下）しているが、　　これも出生率に影響している。
(2)経済的要因　サラリーマンの平均給与は平成１８年度で４３５万円である。これ以下の収入の世帯が子供２人３人を育てるとなると苦しい生活を強いられる。まして、ローンや家賃を払っていれば家計は赤字となる。都市部ではこの苦しさを避けて子供を１人しか生まないカップルや、結婚しない独身者が増えている。
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編集後記
昔は携帯電話など無く、女性にお話するには家庭にある固定電話しかなかった。もちろん電子メールなんて言うもの無い。まず、固定電話に電話をすると怖いお父さんが出てきて何の用事か説明しなければならない。すぐ切られることもよくある。切られてあきらめているようでは前に進まない。今は、携帯電話、電子メールなど連絡手段は多い。といっても、やたらメールするのも考え物、そこは相手の「心」を大切にしなければならない。婚活（結婚活動）してもなかなかまとまらないケースが多い。一歩前に進まず、現状に甘えているところも多いのではないか。「打たぬ鐘はならぬ」
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今日の外来語言い換え辞典　（国立国語研究所外来語言い換え提案引用）
マスタープラン＜基本計画＞　全体 ★★☆☆ 60歳以上 ★★☆☆
「マスタープラン」と対になって用いられる「アクションプログラム」，「アクションプラン」は，「実行計画」「行動計画」「実行手順」などと言い換えることができる。
使用例国債返済、少子化対応について、早期にマスタープラン＜基本計画＞　が必要だ。

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