第４回少子化の統計と要因（その２）
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３．少子化の問題点の大きさ
(1) 将来の労働人口の低下は税収入の減少
少子化により生まれてくる子供が少なくなると約２０年後成人になって
働く労働人口が少なくなってくる。労働人口が少なくなると当然税収入が減少することになる。
仮に５０万人の出生減少が３０年間続くと、１５００万人の人口減少すること
になる。この労働人口を２／３として１０００万人の労働人口が減少する。
一人平均年収４３５万円とし、その税収を２０％とすると、一人８７万円
８７万円×１０００万人＝８兆７００００億円
年間８兆７００００億円税収が減収になる。
単純計算で、消費税を５％でも人口が半分になれば消費税１０％と税収は変わらない。
消費税を年金財源とすると、同様の影響を受けている。
年金収入として給与の天引き増大と消費税を財源とする対応がクローズアップされているが少子化の対策は必須である。
(2)国の借金の負担増大
また、少子化により将来税金を払ってくれる人口が少なくなると、莫大な国の借金を税金で返済するとするとの負担が一人一人に大きくかかることになる。
４．対策
過去児童手当等小さな対策は行はれているが、有効な効果を得ていない。
年金収入に消費税を当てる検討もされているようだが、少子化対策としても検討するべきである。少子化対策は税収入、年金収入にも関係することは上記で述べた。少子化に対する投資は効果があれば将来税収などで戻ってくることから早期対策が必要だ。将来税収入として戻ってくるなら、現在財源が困難でも早急に高額な手当等を充実させ早期解決を図るべきという考え方もできる。
そして、忘れてはならないのは母親、子供一人一人の命の尊さを忘れずに、安心して子育てをできる対策を立てることだ。また、子供を生めない方へのフォローも忘れてはならない。
少子化進行からもう３０年経っている。
最重要課題であるがまだ有効な対策ができていない。これは、政治での高度な思い切った判断をするべき時に来ている。もう手遅れは許されない。
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編集後記
４０歳前のPC技術系の派遣されている男性労働者に聞いてみた。結婚は出来る状態に無いという。ボーナスは無いそうだ。そんな状態で将来が設計できないという。女性にアタックする意欲も湧かないそうだ。こう言った人は少数ではない。
同様に３５歳前の女性に聞いてみた。将来が見える出会いが少ないという。
今、学生の時から付き合っていたカップルの結婚は早いが、企業へ就職してから結婚する人は遅くなりがちである。派遣労働者が多くなっている今、労働者の明日への活力が低下している。派遣では技術はあっても高齢になって働き口が少ないのも問題だ。こう言ったことも、都市部での合計特殊出生率の低下の原因にもなっていると思われる。
これらの解決にはデフレスパイラルからの景気回復とともに、消費を内需主導に転換し、低所得層の所得改善も課題になってくるだろう。
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今日の外来語言い換え辞典 （国立国語研究所外来語言い換え提案引用）
インセンティブ＜意欲刺激＞ 全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
使用例
景気回復に対する「インセンティブ」はほとんど働いていない。
※「モチベーション」（動機付け）が，意欲を内側から高める働きかけであるのに対して，「インセンティブ」は，報酬を期待させた外からの働きかけ。この違いを区別する必要のない場合は，「動機付け」と言い換えることもできる。
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