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第5回少子化の統計と要因(その3)

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厚生労働省は2008年1月30日、5年ごとにまとめている市区町村別の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子供の数)を公表した。03~07年の平均で最も高かったのは鹿児島県伊仙町(2.42)で、最低の東京都目黒区(0.74)と3.3倍の開きとなっている。

上位の30自治体のうち25は九州・沖縄の島にあり、1~3位は鹿児島県の奄美諸島にある徳之島の3町(伊仙町、天城町、徳之島町)が独占。本州の自治体で唯一、30位以内に入った岡山県真庭市の子育て健康推進課は「中学入学までの医療費無料化や公立保育園を充実させて待機児ゼロを続けている子育て支援策が奏功したのでは」と話す。

 一方、下位の30自治体のうち13は東京23区。目黒区の0.74は過去4回の調査の最低を更新した。5年間の全国平均は前回調査より0.05低い1.31。

厚労省統計情報部は「20代で子供を産む割合が高い自治体は上位に入り、学生が多い都市部は下位に集まっている。若い母親の子育てを地域で支える環境作りが出生率アップに有効」と分析している。

上記は毎日新聞 2009年1月31日朝刊より

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1.2006年合計特殊出生率(全国平均1.29)を県単位で見ると

【参考】http://www.ipss.go.jp/syoushika/ 

表12-33 都道府県別合計特殊出生率:19252006

厚生労働省統計情報部『人口動態統計』,総務省統計局『国勢調査報告』,『人口推計年報』に基づく

上位から1.50以上の県

沖縄     1.74

宮崎     1.55

島根     1.53

鳥取     1.51

鹿児島  1.51

福井     1.50

佐賀     1.50

熊本     1.50

下位全国平均以下の県は

兵庫     1.28

宮城     1.25

埼玉     1.24

千葉     1.23

神奈川  1.23

大阪     1.22

奈良     1.22

京都     1.19

北海道  1.18

東京     1.02

となっている。

2.統計の分析

(1)市町単位では2.0以上の自治体はあるが県単位では沖縄の1.74が最高である。

(2)人口の少ない県で合計特殊出生率は高い。

(3)大都市部での合計特殊出生率が特に低い。

(4)過去の統計を見ても大都市部の方が合計特殊出生率は低い。

 この統計を見る限り少子化の改善に大都市が足を引っ張っていると言える。

※これらの統計を分析しつつ対策を次回に向けて考えていこう。

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編集後記

ある大学病院で、「卵巣の切除手術がすぐに必要だ」と言われたので、近くの病院で手術を受けようとしたら近くの病院の医師は、「手術をしなくても良い症状だ」と言い診断が食い違っていた。と言う実体験の話を知り合いの人から聞いた。医者も人間なので2人居れば違う判断になることがよくあるらしい。手間がかかるが、命にかかわることは一人の判断でなくセカンドオピニオン<第二診断>で判断することも必要かと感じた次第である。

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今日の外来語言い換え辞典 (国立国語研究所外来語言い換え提案引用)

セカンドオピニオン<第二診断> 全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆    

使用例

その病院では行っていない手術や治療法がある場合もあり,別の病院の医師からもセカンドオピニオン<第二診断>として説明を聞く事も一般的になってきた。

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