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第9回負の連鎖による経済縮小

1.副業容認 電機大手の富士通グループは2010年2月3日、稼働率が低下している国内工場の約5000人の正社員を対象にして、副業を容認したことを明らかにした。また、東芝は、半導体や液晶の製造工場と本支社の関連部署において約1万6700人に副業を認めることになっている。今まで、本業への影響を理由に副業を禁止してきた企業が多かったが、不況により生産低下で、従業員の稼動時間と給与が低下する中で複合を禁止する合理的理由が無くなり副業を認めざるを得なくなっている。こういった副業容認は他の企業にも波及しつつある。 しかし、企業が工場の一時休業、工場の労働時間削減が行われる中で、正社員の給与も目減りした影響で副業を容認する企業も増加しているが、例えば、土日だけの副業が簡単に見つかる雇用状態ではない。
2.負の連鎖による経済縮小 ではここでデフレへの連鎖のパターンを考えてみよう。
(1)不況の連鎖1(輸出産業主体構造による海外不況の影響による不況)
1a.金融危機等の海外不況→1b.海外消費不振→1c.円高・輸出不振→ 1d.生産調整→1e.雇用調整一時帰休→1f.給与水準低下→1g.家計節約→1h.消費低下→1d.へループ
(2)不況の連鎖2(国債発行に対する国債及び国債利子償還による不況)
国債発行→一.時的経済活性→国債・国債利子返済→増税→消費不振→上記1d~1h
(3)不況の連鎖3(少子化に起因する税収不足による不況)
少子化→労働世代減少→税収減少→増税→消費不振→上記1d~1h
(4)不況の連鎖4(少子化に起因する消費減少による不況)
少子化→消費世代減少→消費減少→上記1d~1h
(5)不況の連鎖5
(年金財源不足による不況)
年金財源不足→増税→消費不振→上記1d~1h
(6)不況の連鎖6(給与水準低下による不況)
利益追求→給与水準低下→家計節約→消費低下→生産調整→雇用調整又は給与水準低下
(7)負の連鎖による経済縮小
上記(2)(3)(4)(5)は日本の構造的な問題で経済縮小要因である。経済が縮小すると供給力に対し需要が不足するそれが物価を下げるデフレ要因となる。デフレになるとさらに節約思考になり経済を圧縮させてしまう。 一旦バブル崩壊しデフレになると回復に多大な費用がかかり回復に時間もかかる。倒産した会社産業は再生するのに多大な負担がかかる。 経済縮小要因は早期に対策を打たなければ経済は縮小傾向になってゆく。
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編集後記 米ゼネラル・モーターズ(GM)であるが経営難収集の目処が立っていない。しかし、米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)を申請して再建する案が有力になっている。 これは、現状障害になっている借金が大幅にカットでき、日本メーカーなどに比べて高い労働コストを削減できるからである。[2009年3月7日読売新聞引用] これらの処置を誤ると、さらに、世界経済波乱の要素になるので注目したい。
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今日の外来語言い換え辞典 (国立国語研究所外来語言い換え提案引用)
デフォルト<1.債務不履行・2.初期設定> 全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
使用例
1.経済危機で国債は実質的にデフォルト〔債務不履行〕に陥り,債券相場は暴落した。
2.パソコンのデフォルト〔初期設定〕では黒色に表示されます。

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