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第10回負の連鎖による経済縮小から経済拡大へ

1.経済発展の負の要因
日本における1980年代バブルから1990年代以降のバブル精算、少子化進行で経済発展要素が失われている状態である。それが「経済発展の負の要因」である。
前回経済の負の連鎖を挙げたが、これらの要因こそ「経済発展の負の要因」でありそれを一つ一つ取り除いて行かなければ経済発展は無い。その要因をもう一度挙げると
(1)輸出産業主体構造による海外不況の影響(円高及び金融不安による)
(2)国債発行に対する国債及び国債利子償還
(3)少子化に起因する税収不足による不況
(4)少子化に起因する消費減少による不況
(5)年金財源不足による不況
(6)給与水準低下による不況
2.負の連鎖による経済縮小から経済拡大へ
「経済発展の負の要因」(デフレ要素)が多く何一つ経済拡大要素が無いのが現状だ。現状物価高に繋がるのは海外のエネルギー価格、穀物価格などであるが沈静化してきている。
2009年2月16日発表された2009年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値も、物価変動を除く実質で前期比3・3%減、年率換算で12・7%減となり、第1次石油危機以来、約35年ぶりの歴史的なマイナスとなっている。
これらの要因は上記「経済発展の負の要因」(デフレ要素)によるものと考えられる。
経済拡大への対応はこれらの要因を取り除くことこそ対策である。今までに遭遇したことの無いデフレ要素の多い実態であることを忘れては成らない。それらの対策の中にa.
「少子化対応」、b.「消費税増税」(デフレ要素もある)、c.「日銀券増発」(インフレ要素)、d.「政府紙幣発行」(インフレ要素、二重通貨管理)、などが有るが副作用も多い、しかし、現状のままではさらに経済悪化するのは避けられない。ここは副作用を抑えつつ有効な手段を打っていく新しい枠組みが必要である。さらに、景気の軟着陸を目指していたアメリカでサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)危機勃発以前のFRB(米連邦準備理事会)による金融引き締めとそれ以降の金融緩和を見ても、現状の金融操作による経済コントロールの限界を感じさせられる。副作用のない薬は無いといわれる。薬は副作用を抑えつつ処方するものである。日銀においてもアメリカ同様の経済のコントロール手法しか持ち得ない中で、新たな副作用を抑えた、有効な経済コントロール手法を政治的に確立しなければならない。1970年以降多くの負の遺産「経済発展の負の要因」(デフレ要素)を積み重ねてきた事の対応が急がれる。

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編集後記
高速道路ETC搭載車の料金引き下げが2009年3月下旬から行われる。長距離旅行者などを誘導する効果があり、景気浮上が目的ではあるが長距離のJR新幹線等の利用者は減ることが予想される。その上、エネルギー効率及び環境面ではマイナスである。マイナス面以上のプラス効果が出るか難しいところである。税金(国債)を使うのであるなら効果が無いようでは無駄遣いで、また国債残高だけが増えることになる。過去国債残高増加が顕著になっているのは1994年以降、不況、少子高齢化の要因が重なってからである。さらに不況になっている現在、国債残高増加要素が増えている。投資先から二次的に投資が波及するような有効な税金の使い方が、現状特に望まれる。
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今日の外来語言い換え辞典 (国立国語研究所外来語言い換え提案引用)
アカウンタビリティー<説明責任> 全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
意味
行政や企業などが,社会に対して,事業に関する情報をいつでも開示し,説明できるようにしている責任
使用例
企業の赤字での株主配当に「アカウンタビリティー」<説明責任>の欠如に対する批判が高まっていた。

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