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第11回デフレと国債

1.デフレ要素の多い日本経済の行方
日本経済は会社、家計で経費節減の嵐であるが、経済繁栄にとって経費節減は決して良くない。節約を皆がすれば経済は収縮してしまう。
そして結局企業売上や社員の給与も縮小してしまう。これがデフレスパイラルに拍車をかけることになる。しかし、個人的には収入が限定されている中で節約は否定するわけには行かない。かつて経済学者ケインズは「節約のパラドクス(逆説)」に対し警笛を鳴らしている。
今そのイギリス生まれの経済学者、ジョン・メイナード・ケインズの理論が見直されている。彼は資本主義の不安定さについて論証し公共事業の必要性を訴えた。
しかし、多くの国債残高を持つ近年の日本の不況に対する公共事業などへの投資は(日本では建設関係投資が多かったが)国債残高増加利子返済に追われる形で好景気に結びつくまでの威力は発揮されていない。それは、前回述べた「経済発展の負の要因」があまりに大きく作用しているからである。この問題の解決を先送りしていては、経済発展は見込めない。
日本において1990年代前半から国債残高が急激に増え続けている。それは前回不況の始まりと一致している。
税金、国債の使い道を誤ると不況脱出を果たせず国債だけ増加する同じ失敗を繰り返すことになる。

2.国債返済に対する税負担
前回述べた「経済発展の負の要因」の中に国債返済に対する税負担は経済を縮小させる作用があることは述べた。それならば、国債の返済及び利子負担の一部についてはインフレにならない程度に限定的に日銀が負担するなどの処置が可能になるよう法的整備をすれば経済は活性化する。この処置(薬)には勿論行き過ぎればインフレになる副作用がある。
薬には必ず副作用があると言う。しかし、医者はそれを抑えながら服用させ処方する。日本の国債残高はすでに大きくなりすぎている。新たな枠組みで副作用を抑え実践していかなければ日本経済に明日は無い。
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編集後記
最近の日本経済不況ですべての企業が赤字かというとそうではない。まず、赤字が多い業種は輸出関連企業で自動車、電気等で海外需要減少と円高により収支が悪い、流通業も国内消費減速で再編淘汰の中である。しかし、不況でも子供が欲しがるゲーム機の任天堂などは黒字である。また、輸入関連は石油価格の下落などで不況でも一定量使用する電力、ガス等回復傾向の企業も多い。こうしてみると、今すぐ要らない、或いは使用中のものをまだ使うことの出来るものの製造業は不況に弱い。どうしても欲しいもの、必要なものを持っているところは不況に強い。消費する側から見ると、どうしても必要な食料品、電気ガス水道などを節約しつつ、故障した電気製品などは修理をお願いし新しいものを買わないという。さらに、子供がいれば、教育費に貯金が消えていくという消費の姿が浮かび上がる。それで、貯金が出来ているかと言うと出来ず、消費する側も余裕が無いのである。給付金は、こういった子供の多い家庭であれば消費に回りさらに波及していくことが考えられるが、資産に余裕のある家庭では貯金に回り経済効果は見込めない。この給付金の返済は国民の税金であるとすると有難さも複雑である。税金の使い道は効果的でなければならない。給付金の出所は税金や国債でありその国債残高は異常に増えていることを忘れてはならない。その国債を返済する余力はもう現状の税金では無くなってきている。
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今日の外来語言い換え辞典 (国立国語研究所外来語言い換え提案引用)
コンセンサス<合意> 全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
意味
異なる立場の意見が一致すること
使用例
年金制度改革には国民のコンセンサス<合意>が必要だ。

要望問い合わせ他



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