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明日の為のビジネス情報


第17回少子化と国債<こどもの日特集>

こどもの数は将来の労働人口として国を支えていく力になります。
当情報でも労働人口の低下(GDPの低下)要因として論評を行いました。
2009年5月4日総務省統計局より
我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- ( 「推計人口」から

の発表がありました。
1. こどもの数(15歳未満人口)は1714万人、28年連続の減少
平成21年度第2次補正予算が通れば多額の国債が発行される。
その返済で少ない子供たちの負担が増加する。
国債の計画的な償還目処があればいいが、
問題先送りになっているのが今の子供たちの負担になってくる。
2. こどもの割合は13.4%、35年連続の低下
少子高齢化の現象といえるが、総人口が今後低下する中で労働人口の低下要因となる。
労働人口維持の為には、お元気な高齢者には65歳か70歳位まで働いていただく必要が出てくる。また、その雇用創出する必要がある。
3.こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い
沖縄県の場合家族親戚で子供を支える下地があるといえる。
子供を生む世代の流出が少なく、県単位の合計特殊出生率は沖縄が全国1位で1.74が最高で子供の割合を多くしている。
秋田県においては若い世代の大都市への流出が子供の割合を低くしていると思われる。
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編集後記
借入金は計画的返済を消費者ローンで宣伝しているが、消費者ローンではないが、国の借入金も計画性が必要だ。企業に5ヵ年計画があるように、政治財政について5ヵ年計画のような計画があってそれを目標に政策が実行されていくべきだ。当然経済情勢で政策は変わるが長期展望は必要だ。少子化対応についても合計特殊出生率の望ましい方向性(数値目標)と対策が明示されるべきと思われる。
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今日の外来語言い換え辞典 (国立国語研究所外来語言い換え提案引用)
アジェンダ<検討課題> 全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
意味
公式に取り組むべき検討課題
使用例
会議などの議題を指す場合は「議題」,施策の名称などを指す場合は「行動計画」などと,言い換えることができる。
官公庁の施策名として使われることが多いが,これを引用する場合は,「アジェンダ○○(○○行動計画)」のように,説明を付けることが望まれる。
<議題・行動計画>

要望問い合わせ他



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