明日の為のビジネス情報☆第２０回内需と給与実態

第２０回内需と給与実態

金融危機以降輸出の大きな落ち込みが見られ、外需から内需への産業構造移行が叫ばれている。内需の盛況の為には国内産業の発展と個人消費の伸びが基本である。その原動力は国民所得の増加が欠かせない。過去企業の利益追求の中で人件費の削減が行われてきた。しかし、人件費の削減は、多くの企業が行えば回り回って国内での売り上げ減に繋がってきている。そこで、日本のサラリーマンの平均年収をみて、労働力の変化を考えてみよう。
１．日本のサラリーマン（公務員以外）さて年収はいくらでしょうか？
平成１９年のサラリーマンの平均年収は４３７万です。
１年間通して働いた方の数字です。
その年齢は４４．１歳　となっています。
国税庁の「民間給与実態調査」です。下記リンクを見て頂きたい。
サラリーマンの年収
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2007/pdf/001.pdf
民間給与はこの９年間減少していた。平成１９年度は若干（２万円）持ち直したが平成２０年度は不況により減少しているものと思われる。
平成９年４６７万円～平成１８年４３５万円
実に３１万円下がっている。
税額、年金は上がっているのでつらいところだ。
２．労働力の変化がサラリーマンの平均年収を下げている。
近年、企業は正社員を雇わず、派遣社員を手配し経費を抑制する傾向にある。
しかし、派遣社員は専門的な技術力がある。雇用契約が短期間などの特性からもう少し給与が優遇されても良いはずです。
出先の企業に雇用されることはほとんどない。
アルバイト、パート企業は多くの労働者を正社員として持てば不況のときに要員が余るとの認識からアルバイト、パートを使う傾向にあります。しかし、継続雇用が
正社員ほど保障されているわけではなく雇用は比較的短期間となっている。ケースバイケースではあるが、アルバイト暦があまり長い人は働く意欲が少ないとの認識から、企業は正社員に雇用するのにためらう傾向もある。逆にアルバイトから同じ会社に正社員で雇用されることもある。技術（資格を取る）を身に着け、正社員への道を目指すことは大切だ。
３．雇用と内需活性化
近年正社員の雇用を減少傾向にあり既存社員の給与水準も低下傾向にある。これは企業が利益追求による経費節減策として実施されてきた。また、製造業では海外からの安価な製品に対抗するため経費節減を行う必要があった。しかし、給与水準を上げることが内需活性化政策の一つになる。内需活性化の意味から、政策的も給与水準の増加を行うべきである。

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編集後記
　新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）かどうかの予備的な判定に多用されている簡易検査キットで、新型に感染しているにもかかわらず「陰性」と誤判定される例が３割前後もあることが、国立感染症研究所などの調査で明らかになった。大阪府でも確定患者２３人のうち７人（３０％）はキットで陰性だった。誤判定の割合を時期別に見ると、発症翌日は８人中１人と少ないが、発症当日と２日後は７人中３人（４３％）が誤判定だった。【２００９年５月２４日読売新聞】
検査する時期によって「陰性」のでる確立は４割程度出てくるようである。症状が軽いことから医者に行かず直す人も居る。発症者として数字があがっているが実際の発症者はもっと多いことが考えれれる。手洗い、うがい、マスク等の衛生管理は今後も必要と思われる。
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今日の外来語言い換え辞典　（国立国語研究所外来語言い換え提案引用）
ライフサイクル＜生涯過程＞　全体 ★★★☆ 60歳以上 ★★☆☆
意味
生まれてから死ぬまでの過程
＜一生涯・循環過程＞
使用例
基礎年金は一元化し，それ以外は各人のライフサイクル〔生涯過程〕に合わせた積み立て方式を目指すべきだ。
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