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第32回労働者の給与水準

金融危機による不況が給与に影響を及ぼし家計に打撃を与えている。
労働者の賃金の推移を見てみよう。
2009年6月の現金給与額は-7.1%となっている。6月はボーナス月で賞与等一時金の落ち込みが-14.5と影響している。また所定外労働賃金は-17.7とこれも落ち込み、労働者の家計の厳しさとなっている。前年6月は賞与+0.9、所定外労働0.0であったことから今年の厳しさが分かる。
現金給与総額 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より
産   業 円 前年比%
調 査 産 業 計 430,620 -7.1

鉱     業 412,772 -10.0
建  設  業 461,965 2.6
製  造  業 442,165 -13.9

電気 ・ ガス業 1,133,701 -4.4
情 報 通 信 業 740,589 -7.2
運  輸  業 386,667 -5.4

卸売 ・ 小売業 316,283 -6.9
金融 ・ 保険業 798,723 -8.3
不 動 産 業 529,562 -0.1

飲食店,宿泊業 133,821 -6.1
医 療,福 祉 421,791 -5.7
教育,学習支援業 714,469 -6.2
複合サービス事業 713,186 11.2
サ ー ビ ス 業 398,817 -6.2

事業所規模30人以上

調査産業計 513,367 -9.8
製造業 494,784 -16.3
卸売・小売業 380,517 -10.5
サービス業 434,606 -6.7
調査産業計
 一般労働者 552,887 -6.9
 パートタイム労働者 98,936 -1.1
産業別では製造業が輸出の落ち込みで-13.9と落ち込みが大きく回復には輸出国の景気回復が必須となっている。
日本の産業は製造業の輸出主導の産業となっており、外国頼みの経済成長となっている、さらに、電気産業では韓国、台湾などの製造業の成長により競合も発生している。内需主導と外需の両輪の経済再構築が必須となっている。旧来型の経済構造では新興国の台頭もあり輸出主導の経済構造には限界がある。さらに経済回復しても輸出超過には円高に作用することにも注意が必要である。
したがって、国内需要の源である労働者の賃金の推移は経済回復の方向性が伺える。
☆♪――――――♪
編集後記
 2016年のオリンピック種目、野球及びソフトが落選のニュースがありましたが、野球フアンとしては残念ですね。野球及びソフト、世界的にはまだ認識が薄いスポーツなのかもしれません。ルールが単純ではないので難しい側面もありますが、プロ野球で利益を得た資金の一部は、世界に広める資金に活用されても良いかと思う。
☆♪――――――♪
今日の外来語言い換え辞典 (国立国語研究所外来語言い換え提案引用)
ノーマライゼーション<等生化> 全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
意味
<共生化・福祉環境作り>
使用例
 養護学校との情報交換やノーマライゼーション〔等生化〕の理念を教職員や保護者,地域などに浸透させることを提言するものとみられる。
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