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第40回食料自給率と農業改革

a.食料自給率
前にも記述しているが、日本の食料自給率は40%であり、先進国の中でも最低の自給率である。さらに、農業の生産効率は悪く製造業のパナソニックの生産効率の1/10程度になる。農業の株式会社化などまだまだ改革する課題は多い。世界的には人口増加し食糧不足が深刻化している中、日本は減反で穀物生産を抑制している。生産性向上による価格競争力向上は不可欠である。
b.外食産業と食料自給率
 消費者が買い物をする場合、不況であっても、外国産よりも少し高くても品質の良い国内産の食料を購入する傾向が強い。近年利用が増加している外食産業では、外国産の食材を使用していることが多い。近年食糧消費の外食産業での割合は増加し20%を超えるが、不況時には外食せずに家庭内で食事する傾向があるので、不況であっても食料自給率は低下するとは言えない。外食産業においては自社生産を含め、品質管理した国内産の食料使用を推進し社会的使命を果たすべきである。
c.農業共同組合の役割
 過去農業協同組合は農業振興に一定の役割を果たしてきているが、外国からの安価な食料品の輸入の対応、農業の効率化名臨まれる時代の変化に伴い農協自身の役割も変化していくべきところであり、信用・共済事業を分離し、土地を借り上げ生産者を雇用し、消費者ニーズにこたえる農業部門の株式会社化しての独立採算等の組織改革も望まれる。

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編集後記
 食料自給率が低い品目を言えば、小麦、大豆の輸入が多い、近年米の消費が減少しパン、肉類の消費が増えていることから消費傾向を考えた生産対応なども望まれる。
 食料自給率は通常カロリーベースで計算され日本の食料自給率は40%であるが、金額ベースでは70%程度になる。
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