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明日の為の経済ビジネス情報


第43回経済の危機管理と少子化問題

人は順調に事が運んでいるときは危機意識を持たない。しかし、危機がおきてからでは遅い。順調なときにこそ、危機に対応する準備を整えておくべきだ。少子化等も早急に対応しなければならない項目だ。放っておくと今特殊出生率は1.26だがこれで35年経過すると日本の労働人口は半減してしまう。これこそ経済危機であり、将来のGDP半減である。
平成19年の労働人口は約6800万人労働年代を20歳から65歳の45年を労働年代とすると平均して1年につき150万人の労働人口となる。この数字は1年に減少する労働人口でもあるので、150万人が新たに働かなければ労働人口が減少することになる。平成2年の出生は124万人、平成19年の出生数は110万人平成32年予測で77万人である。労働人口は平成32年に20%減で5450万人となる。基本的にGDPも労働人口に影響するので20%減が予想できる。そのとき、国債が現状の残高だとして税収が減少しては国債返済負担が大きくなり、税負担が20%以上増加していることが予想できる。その後親人口もさらに減り出生数減少は急速に減少し35年後には労働人口は半減する。この人口減(少子化)対策は最大の危機管理が必要である。
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編集後記
車の平均使用年数は
平成17年3月末 乗用車10.93 年 貨物車11.72 年
平成21年3月末 乗用車11.68 年 貨物車13.50 年
平成17年に比べ乗用車0.84年 貨物車1.78年延びた。
不況の影響で自動車を新しく購入しないで廃車まで乗車する傾向がうかがえる。
これでは内需拡大になりぬくい数字と言える。
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今日の外来語言い換え辞典 (国立国語研究所外来語言い換え提案引用)
クライアント<顧客> 全体 ★★☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
意味
 注文や問題の解決のために,専門家や専門機関に依頼する人や組織
使用例
 より高い見解・見識を示さないとクライアント〔顧客〕から信頼と敬意を得られない状況になっている。

その他の意味
 <客・注文主・依頼主・相談者・利用者・患者>
  
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