明日の為の経済ビジネス情報☆第５２回企業は人

第５２回企業は人

　昔から「企業は人なり」と言われる。
　以前企業は「人」を育てる事からはじめ、本当に企業にとって必要な人材を育て、「人」は会社の発展に貢献した。
近年、企業は長期展望をもって人を育てずに、人材バンクに斡旋料を払った採用で取り敢えず人材を確保する会社も増えてきている。或いは派遣社員を雇い人手を確保し長期的な人材確保をしない傾向にある。
悪い例を言うと、自社内に居る社員で良い人材が居ることに気がつかず、他人任せで外部から既存社員よりも高給で採用し、既存社員がやる気をそがれることがある。
企業は「顧客（人）」が技術を使って、利用する物を作ったり、輸入したり、届けたり、いわゆる「顧客満足」の得られる業務を行うものであることから、顧客の心が判る「人」が必要なわけである。
それ故に「企業は人なり」と言われる。
近年、この「人」を本当に育てられている企業は減ってきているように思われる。
本当に必要な顧客満足度の高い製品を作っていれば、不況でもその製品は売れるはずである。
さらに、人を採用することは経済発展に貢献していることになる。それが、また自社に利益となって回ってくるのが経済である。
今一度「企業は人なり」を考え直す時期にきていると考える。
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編集後記
今、デフレと言われる。経済発展には若干のインフレは必要だ。少しでも物価が上がる状態でないと、企業は借金をして設備投資をしない。デフレ状態ではお金の評価が上がり借入金も実質評価は高くなってしまうので、お金を借りてまで設備投資をしない傾向が出る。経済は心理的要素が大きいが、物価下落状態ではデフレ脱却は難しい。若干の物価上昇へは需給ギャップの解消が必要になってくる。
次年度から子供手当てが支給される予定であるが、子供を成人になるまで育てると１人２０００万円程度必要と言われる。特殊出生率が増加に転じると当然需給ギャップ解消に貢献する。
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今日の外来語言い換え辞典　（国立国語研究所外来語言い換え提案引用）
アイデンティティー＜自己同一性・帰属意識＞　全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
意味
　他者とは違う独自の性質。また，自分を他者とは違うものと考える明確な意識。
使用例
・アジア社会の文化や歴史を，政治，経済，法律を，そのアイデンティティー〔独自性〕を尊重しつつ真摯な態度で学ぼうとする姿勢がうかがわれる。
・青少年のアイデンティティー〔自己認識〕の喪失による思いもかけぬ事件の数々や
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作成2009.11.23
更新2010.01.11

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