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明日の為の経済ビジネス情報


第63回消費税と法人税

2010年3月29日(月)
日本の企業が払う法人税は日本で作られた製品の価格に上乗せされる。輸入製品には輸入業者が介在しているが、輸入製品に対して殆ど税負担がないのが法人税である。
 それに対して、消費税は通常全製品(食料品等一部以外)に平等に掛かる税金ではある。
そういう意味で法人税は国産製品に不利な税負担と言えるだろう。ただ、消費税は低所得者に対しても税金が掛かってくるので、最低賃金の引き上げなど、低所得者へのフォローも必要と言える。
 今、日本の法人税は先進国で高いほうである。法人税が高ければ企業は税率の低い国へ登記をしてコストを抑える方向へ動く。各国が法人税を下げている中、日本の法人税が高いと日本の企業は日本から脱出するだろう。そこで、国際的に法人税の水準の取り決めが必要な時期に来ていると思われる。
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編集後記
普天間移設問題、沖縄、鹿児島で設置反対運動が起きているが、沖縄の今までの負担を考えると、沖縄以外の地域への移設は条件があるとしても移設容認の姿勢をとるべきではないか、戦争が終わって60数年以上経つと安全はただのように錯覚してしまう人もいるが米軍がいなければ、日本の各地に点在する島々は他国に占領されることもあり得る。安全保障上米軍は必要だ。その中で沖縄県以外の地域は受け入れの観点での問題点をあげるのはいいが、はじめから反対では国が成り立たない。
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今日の外来語言い換え辞典 (国立国語研究所外来語言い換え提案引用)
オフサイトセンター<原子力防災センター> 全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
意味
 オフサイトセンター〔原子力防災センター〕の訓練では,国が原子力緊急事態宣言を発令,防護対策の実施を指示した。
使用例
原子力事故が発生した際に,現地で情報収集や避難指示などの対策を講じる機関
その他の意味
<緊急事態応急対策拠点施設・原子力災害現地対策拠点>
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作成2010.03.28
更新2010.03.29
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