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明日の為の経済ビジネス情報


第64回今後の法人税

2010年4月5日(月)

法人住民税、所得税の現状は労働者に対して税金を納めるものである。
円高経済の中で、国内労働者の人件費が割高になっていることから企業の海外流出が問題になっている。
企業は経費節減の中で海外での生産活動を強化している。日本で従業員を雇用しなければ日本経済は活性化しない。
そのため、今までの人件費、従業員数に対する税金の掛け方の改善が必要である。
(1)現状の企業の税負担
法人税の現状、税率は原則30%の一定税率
ただし中小企業(資本金1億円以下の企業)については、下記のように税率が一部軽減されている。
所得金額800万円以下:22%
所得金額800万円超 :30%
(2)法人税のあり方
単純に法人税を下げるのでは脳は無い。従業員の多い企業の方の税負担軽減を優先するべきだ。
企業は人を雇うと人件費として支出し個人の所得となり税金を払う。この場合生活費として市場へ流れる資本であることから税収増加への貢献度は高い。現状企業は法人住民税としても従業員数分の税金負担している。
日本の法人税は先進国で高い方である。法人税が高ければ企業は税率の低い国へ登記をしてコストを抑える方向へ動く。各国が法人税を下げている中、日本の法人税が高いと日本の企業は日本から脱出するだろう。
従業員の多い企業は、給与として従業員に支払いそれが国民の生活に使われることから貢献度が高い。従業員の多い企業は海外流出すると影響が大きい。
そういった理由から、法人税を下げる検討がされているが、この人件費支払いが多い企業を優先的に減税するべきだ。それが経済活性化に繋がり、企業(工場等)の海外流出を防ぐ。
☆♪――――――♪
編集後記
法人住民税は従業員数が多くなれば税負担が増加する。
企業は、省力化機械化、人件費節減で海外流出する中で、人件費、従業員数に対する税負担は現在の経済環境に合っていない税体系になっている事に驚いた。改善が必要だ。
☆♪――――――♪
今日の外来語言い換え辞典 (国立国語研究所外来語言い換え提案引用)
オペレーション<1.公開市場操作2.作戦行動> 全体 ★★★☆ 60歳以上 ★★☆☆
意味
1.中央銀行が証券などを売買して市場を操作する金融調節
2.軍事,政治,経営などにおける作戦の実施
使用例
1.中央銀行の最大の政策手段は国債などのオペレーション〔公開市場操作〕による資金の供給や吸収である。
2.開戦となれば壮大なオペレーション〔作戦行動〕になる。
その他の意味
 <軍事行動・作戦>
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作成2010.02.14
更新2010.04.04
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