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明日の為の経済ビジネス情報


第65回経済活性化する税制

2010年4月12日(月)
(1)法人税の問題点
 諸外国の法人税が軽減される中、日本だけが重い法人税率を維持すると企業の海外流出を招くので一部消費税などで補う必要がある。
 ①経済状況に左右されやすい(不況になれば極端に税収が落ち込む)
  一部の黒字会社のみが税を負担し、税負担の不公平の問題が大きくなっている。
 ②事業地への偏った税収入になりやすい。
  事業所規模から税算出する外形標準課税があるが、東京都等は税収が多く過疎地は税収が少なくなるのは避けられない。
 ③企業の人件費に応じて税金か掛けられる(法人住民税)
  雇用は促進されるべきであるが、人件費に対して税金が掛かると、企業の節税対策で企業の海外流出を招くので、消費税などで置き換えるべきである。
(2)消費税の経済効果
消費税は輸出には掛けられず、輸入製品に掛けられるので関税的な側面もある。法人税で取っている税金は国内にある企業のみに課せられる税金で国内企業に不利であり改善が望まれる。消費税は経済にマイナス作用があると言われるが、海外ではそういった実績は無い。むしろ輸入製品からも税収がある等のメリットのほうが大きい。消費税増税には当然食料品への課税軽減等の弱者救済は必要だがデメリットを消しつつメリットを採用するべきだ。
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編集後記
よく環境政策は経済にマイナスと言われるが、資源を輸入に頼る日本、化石燃料を輸入しないでエネルギーをまかなえることは多大な貿易黒字となりそれが経済を活性化させる可能性がある。
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今日の外来語言い換え辞典 (国立国語研究所外来語言い換え提案引用)
オンデマンド<注文対応> 全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
意味
 注文に応じて速やかにサービスを提供すること
使用例
デジタル化を軸にした印刷技術の進歩で高速大量印刷の時代は終わり,必要な人に必要な部数だけ印刷するオンデマンド〔注文対応〕の時代が来ると予測する。
その他の意味
 <受注対応・注文即応・受注生産>

要望問い合わせ他

作成2010.02.14
更新2010.04.12
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