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明日の為の経済ビジネス情報


第66回経済活性化する税制2


2010年4月19日(月)

経済活性化する税制
「法人税減税(改善)と消費税増税による経済活性化実現」
法人税は諸外国よりも税額が高いと言われる中で法人税の減税が企業の海外流出を避け、日本企業の競争力を高める意味がある。
 また一律に法人税減税するだけでは意味が無い。企業の社会的及び経済的貢献度に応じて減税し経済を活性化することが必要だ。
(1)人に投資している企業
今まで企業に雇用人数等により税が課せられていた、これは経済にブレーキをかけているようなものである。逆に人を多く雇用している企業は地域消費を発生させ経済活性化に繋がる。こう言った社会的経済的貢献度をどのようにポイントで上げるかは検討が必要だが税制で社会的及び経済的貢献度による課税方式を取り入れることは経済に大きな活力を得ることとなる。社会的及び経済的貢献度の内容としては下記が考えられる。
1)売り上げ等に対し人件費が多い企業
 売り上げ(利益)などに対し人件費が多い企業は給与と言う形で人から人へ資本が渡り経済活性化をもたらす。
2)従業員数が伸びている企業
 従業員が伸びている企業は日本の失業率を下げ経済活性化をもたらす。
3)中高齢者雇用の多い企業
 中高齢者を雇用している企業は安定した雇用と技術力を確保しており社会的貢献度が大きい。
4)身体障害者雇用率の大きい企業
身体障害者雇用率の大きい企業は社会的貢献が大きく税負担軽減されるべきである。
(2)環境及び先端技術で貢献している企業
設備投資している企業(新たなチャレンジしている企業)は新たな産業を発生させ経済活性化する
エネルギー環境投資、設備投資で実績を上げている企業は減税されるべきである。
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編集後記
今を考える人は多いが、未来を考えられる人は少ない。過去その時その時中心にしか考えず時代は進んで、確実に悪い方向に向かってしまっているのが今の経済状態である。少子化対応、税制改革、年金制度等有効な改善策を打ち出せずに停滞してしまっている。少し対応が遅れたが今こそ改革の時だ。
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今日の外来語言い換え辞典 (国立国語研究所外来語言い換え提案引用)
カウンターパート<対応相手> 全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
意味
 交渉や共同作業を進める際の,互いに対等な地位にある相手
使用例
国務副長官は外相のカウンターパート〔対応相手〕ではないとの論理があるのかもしれない。
その他の意味
 <同格対応相手・同格者・相手方・受け入れ担当者・受け入れ担当機関>

要望問い合わせ他

作成2010.04.18
更新2010.04.19
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