第８７回　経済活性化を阻む問題（２．少子高齢化）

２０１０年９月２０日（月）
日本の場合、家計最終消費支出はＧＤＰ（国内総生産）の6割弱を占めており、個人消費は、景気動向を探るうえで、最も重要な要素の一つである。
日本の課題は国債残高の膨張の抑制であるが、少子化が進行すると、個人消費が当然減少する。このことは、少子化が進行すると、当然GDPが減少することになる。
日本の将来を考えた場合、少子高齢化は将来の日本のGDP減少となってくるので、少子化をくい止め労働人口の維持を図ることは重要な課題である。
＜少子高齢化による労働人口消費人口の減少対策＞
(1) 後手に回る少子化対策
将来の人口減少問題に有効な手段を打っていない歴代政府、人口問題は今の取り組みが未来を左右する。最優先課題である。特殊出生率が改善するフランス型の少子化対応策が急務である。
(2)増大する非婚率（結婚しない率）
少子化の前に非婚率の増加も問題である。経済情勢及び雇用情勢の悪化、労働者の給与水準の低下などが非婚に影響しているので改善が必要だ。
(3)定年以上引退未満労働者の雇用促進
年金給付年齢上昇及び労働人口減少に対応する政策として、定年以上引退未満労働者の雇用促進が急務である、民間企業において、定年以上引退未満労働者の有効活用されている企業はまだ少ない。今後、国民生活安定、経済活性化の面から、こうした労働者の有効活用をしている企業に法人税減税する等の方策が望まれる。
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編集後記
総務省は２０日の敬老の日に合わせ、高齢者人口の推計値（１５日現在）を発表した。６５歳以上の高齢者は前年より４６万人多い２９４４万人（総人口比２３．１％）と過去最高を更新。うち８０歳以上は前年比３８万人増の８２６万人（同６．５％）と初めて８００万人を超え、高齢化が進行している実態を示した。６５歳以上の就業者数は５６５万人で、６５～６９歳の就業率は男性４６．９％、女性２６．３％と、年金の支給開始時期の引き上げなどでここ数年、上昇傾向にある。【毎日JP２０１０年9月２０日】
今後年金支給開始年齢の引き上げ等により、更に高齢者の就業割合が増加していくものと思われる。
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今日の外来語言い換え辞典　（国立国語研究所外来語言い換え提案引用）
スキーム＜計画＞　全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
意味
　体系だった公的な計画
使用例
　三事業を維持していくうえでの問題点と完全民営化に向けた具体的なスキーム【計画】について検討する。
その他の言換え語例
＜枠組み＞

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作成2010.02.14
更新2010.02.15

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