バナー
明日の為の経済ビジネス情報


第107回 日本復活の道(課題4.消費税、法人税を含む税制改革)

2011年2月21日(月)
4.消費税、法人税を含む税制改革
(1)人、事業所等に課税し、工場などが海外流出
解決策:貿易に強い税制
諸外国はすでに貿易に強い、国内企業優先の税制になっている。
現状の法人税は、人、事業所等に課税するので、人件費、土地の安い海外へ工場が流出しやすい。
一方消費税は輸入品にも課税されるので、関税的側面もあり、貿易上有利に働く、税制改革は必須である。
(2)輸入品のもかかる消費税
解決策:国内雇用促進する税制
日本での生産のメリットを維持するには、今の労働報酬、生産拠点に課税する税制は企業の流出、人余り現象を誘発し、経済にブレーキをかける税制である。このような税制は高度成長時代に採用された税金を徴収する立場の税制である。
これらの税収は消費税に移行し、企業の収益は人件費を含む投資の優遇税制に移行し、企業の収益は雇用拡大を誘発し経済を活性化する税制に移行する必要がある。
☆♪――――――♪
編集後記
 世界各地で独裁体制に対するデモが起きている。イラン、中国でも、デモが見られる。ネットでのデモ参加呼びかけが発端のようだが一昔以上前なら見られない現象だ。
 さて、民主主義国である日本、政治に対する不満は多いようだが、責任者の一人は有権者だ。政策課題の優先順位の低い問題、私利私欲で不満を言っていて肝心の大きな問題を見逃している。国際競争に打ち勝つ課題解決には、私利私欲では無く、国民一人一人の頑張りと理解が必要になってくる。総理大臣を何回も変えることこそ、諸外国から日本を軽く見られる原因となっている。
☆♪――――――♪
今日の外来語言い換え辞典 (国立国語研究所外来語言い換え提案引用)
ナノテクノロジー<超微細技術> 全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
意味
 十億分の一メートル程度の非常に微細な規模で物質を扱う技術
使用例
 話題のナノテクノロジー【超微細技術】や宇宙開発をテーマにしたコーナーを設け

要望問い合わせ他

作成2011.02.21
更新2011.02.21
直線上に配置
|HOME|
<<|戻る|


Copyright 2007-2019 RomanTabito. All rights reserved