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明日の為の経済ビジネス情報


第116回 危機管理(3.エネルギー政策)

2011年4月25日(月)
3:エネルギー政策
東日本大震災の津波により、原子力発電の安全性が問われているが、化石燃料だけで電力をまかなえると考えるのは危険である。
原子力発電はそれなりに化石燃料の価格抑制効果があったと言える。
石油、天然ガスなどで電力を主力として発電するとすれば、石油、天然ガスの価格はこれまでの3倍以上の燃料価格は覚悟して計画しなければ、価格が高騰してから慌てても遅い。
原子力発電は、今回の原子炉冷却トラブルについて改善すれば同じ事故は起こらず非常時原子炉冷却技術が向上し、海外での商戦でピンチがチャンスになる可能性を秘めている。
このまま、原子力発電は危険といて撤退するのであれば、負け戦である。
発電の今後として、
エネルギー安全保障を強化するためには次の三要素を総合的に確保する必要
がある。1)自給率の向上、2)省エネルギー、3)エネルギー構成や供給源の多
様化、その上にサプライチェーンの維持、緊急時対応力の充実、危険予知的改善は必要である。
(1)供給価格不安の輸入化石燃料
輸入石油、天然ガス等化石燃料の依存は安全保障、及び安定価格化において不安要素が多く、送球に次世代国産エネルギーに移行するべきである。
(2)現状では暫定燃料の原子力
原子力は、供給安定性・環境適合性・経済効率性を同時に満たす基幹エネル
ギーである。安全の確保を大前提として、国民の理解と信頼を得つつ、新増設
の推進、設備利用率の向上等により、積極的な利用拡大を図る。このために、
関係機関が協力・連携する必要があるが、「まずは国が第一歩を踏み出す」姿勢でとりくむ。
電源構成に占めるゼロ・エミッション電源(原子力及び再生可能エネルギー由来)の比率を約 70%(2020 年には約 50%以上)とする50。(現状 34%)【経済産業省】となっていたが先ずは東日本大震災における原子力発電所事故により頼性回復が急務となっており、対策を打てば同様の事故はなくなると考えるが、原子力発電所の安全管理見直し対策が必須となっている。
(3)発電量が少ない自然エネルギー
水力発電、太陽光発電、風力発電、太陽熱発電、地熱発電、波力発電など自然を利用したエネルギー発電容量が少ないのが難点で、基幹エネルギーにはならない。CO2を排出しないので推進されている。
(4)国産次世代エネルギー
我が国は世界第6位の広さといわれる領海及び排他的経済水域(EEZ)を有し、
これらの海域には石油・天然ガスに加え、メタンハイドレートや海底熱水鉱床8、
コバルトリッチクラスト9等の資源の存在が確認されている。国内に新たな資源
供給源を確保することにより、エネルギー安全保障を一層強化させていくため、
我が国近海の資源の開発・利用を促進していく必要がある。
☆♪――――――♪
編集後記
震災の仮設住宅、仮設という以上に立派のものらしい。しかし、土地の確保、建設にかかる時間は予想以上にかかるようである。
そこで、提案だかキャンピングトレイラーを震災仮設住宅用に使ってはどうだろうか?
一度、震災が起これば住宅に困る、事前に5万台程度用意しておき普段はレジャーに貸し出し、震災時には仮設住宅代わりのキャンピングトレイラー一石二鳥のこの提案どうだろう。
☆♪――――――♪
今日の外来語言い換え辞典 (国立国語研究所外来語言い換え提案引用)
ハザードマップ<災害予測地図・防災地図> 全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
意味
 防災を目的に,災害に遭う地域を予測し表示した地図
使用例
 五月に公表された磐梯山のハザードマップ【災害予測地図】は,明治の大噴火の規模を想定し,地元の猪苗代,北塩原,磐梯の三町村で土石流や降灰などの被害を予想している。
各都道府県に対して,災害時に地域住民が円滑かつ迅速な避難行動が行えるよう,ハザードマップ【防災地図】の作成等を要請しています。
その他の言換え語例
<災害危険予測地図>

要望問い合わせ他

作成2011.04.24
更新2011.04.25
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