第１１８回　危機管理（５．電力供給）

２０１１年５月９日（月）

(1)原子力発電所運用の危機管理
【朝日新聞２０１１年５月７日朝刊】
菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２～３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。
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中部電力浜岡原子力発電所は、フイリッピンプレートと日本が乗っているアムールプレートの境界線に近く、この地域で地震が発生すれば大きな津波が発生する可能性が強い。
中部電力浜岡原子力発電所は、震災の影響度で東京電力福島第一発電所の立地に似ている。
また、人口密集地に近く人的被害は多くなることが考えられる。再び福島第一発電所と同様の事故を繰り返すと人的被害のほかに国際的信用が失墜する。
中部電力浜岡原子力発電所の震災対策完了までの原子炉停止はこういった危険予知的措置であると言える。
さらに、＜１１５回　危機管理（２：大地震と危険予知）＞で述べたように、過去の地震からの地震予知を行うと、東海地震は極めて起きる確率が高く、過去の大きな地震が連続して起きている実績があるので最大限の注意が必要である。
以下安政の大地震を再掲示しておく。
安政東海地震1854年12月23日　日本時間8 - 9時（嘉永7年寅11月4日辰刻）ごろマグニチュード８．４
安政南海地震1854年12月24日　日本時間16時（嘉永7年寅11月5日申中刻）ごろマグニチュード８．４
安政江戸地震1855年11月11日　日本時間午後10時（安政2年10月2日）ごろマグニチュード６．９
また、1854年7月9日（安政元年6月15日）に伊賀上野地震（M7.4）、
　　　1855年3月18日（安政2年2月1日）に飛騨地震（M6.8）、
　　　1858年4月9日（安政5年2月26日）に飛越地震（M6.7）が発生している。
さらに、安政三陸地震　1856年マグニチュード７．７
が起きており安政の時代は地震活動期となっている。
以後　南海地震、東南海地震、三陸沖地震は起きているが東海地震は起きていない東海地震については特に要注意である。
今回の東日本大震災は超特大の地震であり他の地震を誘発する規模の地震であり、安政の時代の地震活動期と同様の可能性があり危険予知的警戒が必要である。

(2)代替発電、緊急時発電としての発電船の提案
日本はプレートに囲まれ世界でも地震の発生が多い地域である。地上の発電所は被災するとしばらく使えない事態になる、そこで、タンカーにタービンを積んだ形の火力発電船（原子力発電船も検討）、を十隻程度建造し、通常各電力会社で発電設備として使用するが、震災が起きれば電力不足が発生している電力会社の地域で発電を行い電力不足を補う。
発電船は沖合いに停泊すれば、津波震災にも強く、立地に関する費用も少なくてすむはずだ。
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今日の外来語言い換え辞典　（国立国語研究所外来語言い換え提案引用）
バックオフィス＜事務管理部門＞　全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
意味
　前面に出ることなく後方で事務や管理業務を行う部門
使用例
　生産性革命の舞台は工場の製造ラインから，バックオフィス【事務管理部門】や企業間取引まで広がっている。
その他の言換え語例
＜事務部門・管理部門・間接部門＞

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作成2011.05.08
更新2011.05.09

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