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明日の為の経済ビジネス情報


第123回 危機管理(10.明日のエネルギー戦略4)

2011年6月13日(月)

☆資源エネルギー構成の急激な変化による経済損失

原子力発電から自然エネルギーへと言う意見もあるが、相当の自然エネルギー普及へのバックアップが必要となり、

当面現状のエネルギー資源構成で進まなければ、化石燃料の輸入が多くなり急激な発電コスト上昇を招き、

企業の海外流出など日本経済に大きな打撃となる。

では次に、原子力発電を来年に全て動かせなくなった場合の表を作成してみた。

原子力を全停止した場合の各発電エネルギーの利用割合と電力価格上昇率 https://www.tabi-g.com/sub0a123.html

 

 

 

2010状態

2011原発停止(10%に)

2012原発全停止

種別

資源

価格単価
(円/kWh

資源利用割合

単価×資源利用割合

価格単価
(円/kWh

資源利用割合

単価×資源利用割合

価格単価
(円/kWh

資源利用割合

単価×資源利用割合

1

原子力

原子力

5.5

29

1.595

7

10

0.7

7

0

0

3

化石燃料

石油

17

8

1.36

17

20

3.4

17

25

4.25

4

LNG

7

29

2.03

8

30

2.4

8

36

2.88

5

石炭

7

25

1.75

8

30

2.4

8

35

2.8

8

 自然エネルギー

水力

11

8

0.88

11

8

0.88

11

8

0.88

9

太陽光

46

1

0.46

30

1

0.3

30

1

0.3

 

参考文献

↑推定単価

電力価格
(円/kWh)→

8.075

↑予想単価

電力価格
(円/kWh)→

10.08

↑予想単価

電力価格
(円/kWh)→

11.11

 

 

 

 

 

 

発電コスト上昇

1.25

発電コスト上昇率

1.38

 
いま、被災した原子力発電と震災時大きな津波が予想される浜岡原子力発電所以外を稼動させない動きがあるが、
原子力が稼動できないと大幅な節電を考えなければならず、産業や、病院等公共施設への影響がある。
更に、上記のように、発電費用がかなり増加する。費用換算すれば年間2.5兆円に及ぶと言われる。
その費用が原子力発電所の安全対策にかければかなり万全な発電設備となるだろう。
自然エネルギーでは太陽光発電は夜発電できず設置費用も高く、15年程度で発電能力が劣化する、
風力発電の方が、海上などの漁業権の問題が法的整備などで解決されれば発展するだろう。
何れにせよ、原子力の安全対策は、緊急安全対策、恒久安全対策、新増設置き換え時の原子炉等の設備技術的安全対策に分けて実施するべきである。
それに加え自然エネルギーの増加、メタンハイドレート等の国産エネルギーの早期開発を行うべきである。
☆♪――――――♪
編集後記
6月9日(木)に関西でも15%の節電の要請の記事が各新聞に掲載されたが、
被災していない関西でも原子力発電所を稼動できない自体は異常に思える。
今は原子力発電所の緊急安全対策、恒久安全対策計画を行い原子力の稼動をお願いしたい。
☆♪――――――♪
今日の外来語言い換え辞典 (国立国語研究所外来語言い換え提案引用)
フェローシップ<研究奨学金> 全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
意味
 研究者を支援する奨学金
使用例
 フェローシップ【研究奨学金】を受けた日本人研究者も,うち約半数は助成終了後,日本に戻らずに研究を続けている。
<研究奨学生資格>

要望問い合わせ他

作成2011.06.12
更新2011.06.13
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