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明日の為の経済ビジネス情報


第132回 デフレと課税

2011年8月15日(月)

デフレを固定化する国債利払い負担

デフレ要因として、米国債信用不安の中での円高が緊急課題である。
さらに、国債残高膨張、少子高齢化による労働人口減少及び消費人口減少、税制の適正化の遅れによる企業海外流出、これらによる雇用減少等が重要課題として残っている。
とりわけ、国債発行残高の膨張は市場の資本を国債で吸い取っているような物で、最大の景気悪化の原因である。更に、国債残高約940兆円の利率1.5%とすれば、14.1兆円(消費税で5%相当)の利払いになる。
この14.1兆円は基本的には税金(又は新たに借り入れる国債)から払っているのである。これでは、せっかく徴収した税金を有効に使えず、日本経済にブレーキをかけて走っている自転車のようである。
労働者から徴収した税金をお金持ちへシフトしている側面もある。折角市場へ使われる資本が国債利払いと言う場前で市場へ回らず貯蓄として凍結されている可能性が高いのである。
こう言ったデフレ作用を軽減するには、国債に対する利息に増税する方法がある。副作用として国債の価値が低下するが現状のデフレ傾向の中で限定的に国債利払いに課税すればデフレ脱却の効果はある。さらに、市場に余った国債は日銀基金が買い支えることも必要だ。
提案として、今、復興財源の財源が無いことを考えると新たに国債を発行することを避け暫定的に復興財源として国債などの利子に課税を検討するべきだ。
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編集後記
今年もお盆の季節を迎え今月末で年間の2/3を過ぎようとしている。
国際環境でみると、先進国で景気の良い話は少ない。
ほとんどの先進国G7は年間貿易赤字で、ドイツと日本が貿易黒字であるが、日本は全原子力発電を停止し化石燃料を輸入することになると貿易赤字になる可能性が出てくる。資源産出国は貿易赤字でもまだ良いが資源の無い野本は脱原発などと言っている余裕は無い。新興国はなりふり構わず経済成長へ突き進んでいる。追い抜かれて巻き返すのは難しい。今の日本に必要なのはシタタカさである。
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今日の外来語言い換え辞典 (国立国語研究所外来語言い換え提案引用)
ベンチャー<新興企業> 全体 ★★☆☆ 60歳以上 ★★☆☆
意味
 大企業が行っていない分野で,新たな事業を起こす中小規模の企業
使用例
 骨の再生医療分野に特化したベンチャー【新興企業】では日本では初めてという。
その他の言い換え
<起業・起業家>

要望問い合わせ他

作成2011.08.14
更新2011.08.15
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