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明日の為の経済ビジネス情報


第147回 TPP参加と為替

2011年11月28日(月)

(1)TPP参加と労働力【日本経済新聞2011年11月12日(8)労働者大量流入あるか? より】
環太平洋経済連携協定(TPP)では雇用規制も議論の対象となる。政府資料によると、国際競争が激しい分野で雇用・賃金の規制を緩める「労働ダンピング」が生じないよう、各国でルールを作るのが交渉内容という。外国人労働者をめぐっては各国とも国内に反発を抱えており、労働者の大量流入につながる協定となる可能性は小さいと政府は説明している。【以上日本経済新聞より】
(2)TPP参加と円高
もし、TPP参加で為替が円高に推移すれば海外からの安い労働力を使えれば企業はより利益を上げられる。同一仕様の品物であれば海外からの購入が安くなる。
為替水準はヘッジファンドなどにより、本来の商取引以外の投資により推移させられている状況が近年より強調されている。
TPP参加に際し、より正常な為替水準が前提となってくるだろう。そのためには、投機目的の為替収益には課税を強化するなどの処置が必要となってくる。
さらに、円高の場合、言い換えれば足らなくなっている状態なので、円の供給量を増加させ各国の物価水準を平均化する政策を採るのは当然ことである。
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今日の外来語言い換え辞典 (国立国語研究所外来語言い換え提案引用)
モータリゼーション<車社会化> 全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
意味
 自家用車の普及や大衆化
使用例
車の利用率が上がり,モータリゼーション【車社会化】の波の中で交通事故減少が課題となっている。
その他の言い換え
<車社会>

要望問い合わせ他

作成2011.11.27
更新2011.11.28
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