☆第１５１回　政策課題と経済

第１５１回　政策課題と経済

２０１２年１月９日（月）

２０１２年、政策課題は大きく経済の繁栄にかかわる。諸問題と経済を考えて行きたい。

１．人口構成
少子高齢化により労働人口が減少しGDP減少、税収入減少、年金収入減少、消費減少になってくる。
少子化解消により将来の人口構成、いわゆる人口ピラミッドを安定させなければ経済は衰退する。
２．国債発行残高
　ギリシャ問題が収束の気配を見せていないが、日本は他人事ではないGDPの２倍の国債を発行している先進国は無い。
　国債返済の目処が立っていない日本、国債発行増大問題は一気に問題化すると物価は一気に２倍以上になり通貨の信用は無くなる。
　こうなると国際経済に悪影響を及ぼす。
３．エネルギー政策
　東日本大震災の影響により原子力発電の信頼性が問題になっているが、
原子力を化石燃料に置き換えると年間３兆円もの輸入費用が要る中、原子力に代わる有力なベースロード発電は無い。
　エネルギーのベストミックスは何かを考える。
４．為替水準（円高）対応
　いま、円の信用は高いと言うべきか、その他の通貨の信用が低いのか、その答えはハッキリしている。
　９００兆円の国債発行残高を有する日本、消去法で円が選ばれているだけである。
　例えば１００兆円のアメリカ国債を購入すればアメリカ経済は元気になり１ドル１２０円程度の為替水準になり、
日本の輸出産業も元気になるだろう。現状を変えることが大切だ。
５．税制改革
消費税増税、法人税軽減、所得税見直し、投機筋的収入には加算税、経済発展のための税制を考えて行きたい。
６．貿易制度と国内産業
　TPPをはじめとする自由貿易望ましい形態は何か、今自由貿易を拒み国内産業を守ったとしても少子高齢化の中
　国内消費は減少傾向となるだろう。
自由貿易は世界の人口構成とも関係がある、望ましい日本の将来を消費者なくして生産者なしの考え方から、自由貿易を考えなければならない。
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編集後記
新年あけましておめでとうございます。
昨年に続いて２０１１年は、過去最高水準の円高、欧州の一部の国での信用不安による、
消去法で買われた円、輸出企業にとっては向かい風、日本経済にとってデフレの一年でした。
さらに、東日本大震災に見舞われ危険余地の大切さを痛感させられた１年でした。

さて、２０１２年は、２０１１年に出来なかった円高デフレ解消に向けた展開になるのか、
さらにギリシャ危機が欧州経済を直撃するのか、
日本としてとるべき道を考え、微力ながら、経済ビジネス発展に貢献するため、今年も本誌をお送りいたします。

なお、今年は基本月刊１２回（毎月第二月曜日）とし、増刊を合わせ１２回～２０回を発刊する予定です。
どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。
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今日の外来語言い換え辞典　（国立国語研究所外来語言い換え提案引用）
モラトリアム＜猶予＞　全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
意味
　猶予を与えること
使用例
　米国が核実験のモラトリアム【猶予】の継続を決めた。
＜債務支払い猶予・猶予期間＞

要望問い合わせ他

作成2012.01.08
更新2012.01.09

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