☆第１６４回　強い経済復活３（最大の課題は少子化解消）

第１６４回　強い経済復活３（最大の課題は少子化解消）

２０１３年２月１１日（月）

強い経済復活に対する最大の課題は少子化解消である
少子化が進めば、税収は減り、年金収支は益々赤字になり、国債発行残高返済は不可能になる。
さらに、消費人口が減り労働人口が減り、縮小経済と成る。経済にとって最大のマイナス要因である。
１．少子化解消政策が緊急課題（年間1万人の出生数増加は一兆円の経済効果）
GDP維持策として女性や高齢者の労働参加率を高めることが挙げられるが、短期的対策で、長期的には少子化解消が不可欠である。
一人の出生で得られる一人の一生の収入　≒　平均1億円程度
少し乱暴だが、子供一人が生まれると言う事は一生で1億円の経済効果があるということだ。
いま、年間1万人の出生数増加にいたる政策が毎年継続的にできたとすれば、それは、一兆円（1万人×1億円）の経済効果である。
この事を考え長い目で少子化解消政策を推進しなければならない。
具体的政策は難しいが、箱物に投資している場合ではない。
子育てに対するサポートが充実している地方の方が、女性の就労が多くなっている。
都市部でも出生しても安心して働ける環境整備が必須である。
今後の具体的少子化解消政策が緊急課題である。
２．高等教育の学費の高騰も少子化の原因か
　現在、高校までは国の補助もあり、比較的低い養育費で通わせることができる。
　しかし、子供を大学に入れようと思えば、自宅から通う事が前提でも四年で６００万円が平均である。
大学を出ても就職が無く専門学校へ行きなおす人もいる。大学教育の質の向上と適正費用が問われる。
大学進学率５０％といわれる今の日本、この大学の費用の高さ意識し、こどもを育てる事の負担の大きさを意識し、少子化に繋がっている。
大学の学費及び教育の質が適正化審査組織の設立を検討する必要がある。
３．国債発行残高及び地方公共団体債務
　国債発行残高及び地方公共団体債務　約１２００兆円　は将来の付けである。　
その将来の労働人口が少子化により減少が続けば、今返済が困難な状況が一層返済困難になることは明白であり国家破綻に繋がるのは時間の問題になる。
厚生労働省職業安定局の推計によれば、2003（平成15）年の労働力人口は6,666万人であるが、
労働力人口は今後、2005（平成17）年の6,770万人をピークに減り始め、2025年には6,300万人になると予測されている。
さらに、厚生労働省は、現在の勢いのまま人口減少が進んだ場合労働力人口（15歳以上の就業者と求職者の合計）は2,030年以降
急速に落ち込み、2,050年には2,004年の水準より2,171万人少ない4,471万人に減少するとの試算をまとめました。
少子化解消対応は最重要課題である。
４．年金財政破綻に繋がる少子化
年金資産の一部は次世代の年金掛け金が財源になっている。少子化解消対策は緊急課題である。
多くの子育てをした年金受給者には割り増しした年金を給付するなどの対策を採り少子化解消策の一つとすることも必要だ。
その割増金を子供の学費などに先に支給できる制度もあって良い。子供を生めば損だと思う要素は解消しなければならない。

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編集後記
　過去少子化問題について数回特集を行ってきたが、少子化解消は経済にとって必須項目である。
公共事業等の箱物投資はカンフル剤に過ぎず。恒久的なデフレ対策ではない。
さらに、政策的には物価上昇率２％（継続的）は、箱物投資ではなく少子化解消政策、基幹製造業再活性化政策、農業の大規模化企業化、
大学を始めとする教育改革、無駄な費用の掛からない保険料が適正で高度な医療を目指した医療改革、
化石燃料輸入増しなど無駄な費用の掛からないエネルギー最適化政策等を推進しなければ日本の明日は無い。
また、円安に伴い海外からの企業の敵対的買収及び不動産の海外からの投資購入に対する法律整備も必要である。
その上、日本に対し、敵対的軍事行為及び挑発的行為を行う国に対し、
軍事製品の取引禁止、金融取引、国内商行為の制限などを設ける事を検討する必要がある。
このようなあらゆる経済に対しマイナス要因を排除する必要がある。

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今日の外来語言い換え辞典　（国立国語研究所外来語言い換え提案引用）
リユース＜再使用＞　全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
意味
　一度使用したものを再度使用すること
使用例
　建材の７０％をリユース【再使用】するため販売価格は新築よりも約４０％安くなります。
＜繰り返し使うこと＞

要望問い合わせ他

作成2013.02.10
更新2013.02.11

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