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第165回 インフレ経済の選択肢

2013年3月11日(月)
安部晋三首相が経済界に「業績改善している企業には従業員の報酬の引き上げをお願いしたい」との要請を繰り返し、
それにトップをきって応じているのがコンビニエンス業界である。
コンビニエンス業界は従業員の利益だけを考えて、報酬引き上げを行うのでは無い。
コンビニエンス業界がトップをきって応じ、それが、経済全体の活性化に繋がっていけば、
顧客の購買意欲が高まれば、それ以上の利益を受けるのは流通業界を中心とする産業である。
ここに、インフレ傾向時の投資などの資産の流れと、有利な業界を表にまとめて見た。

インフレ傾向時の選択表      ○:有利

投資など選択肢

デフレ

インフレ

備考

1

円金融資産

 

 

2

円以外金融資産

 

 

3

国債購入

 

 

4

 

 

5

国内投資

 

 

6

国外投資

 

 

7

給与

 

ベースアップが無い場合

8

住宅・土地・家屋

 

 

9

貯蓄型資産

 

 

10

投資型資産

 

 

11

輸入業界

 

 

12

輸出業界

 

 

13

流通業界

 

国内販売高上昇

14

国内製造

 

 

15

国内部品製造

 

 

16

国内観光

 

外国人観光客増加も見込める

 

 

円高

円安

傾向としてデフレは円高、インフレは
円安傾向と同時期に発生しやすい

 

 

 

↑経済活性化の要素

 
1990年のバブル期以降デフレ経済が続いて、失われた20年といわれる時代だったが、
経済は基本的に、軽度なインフレでないと活性化し成長しない。
欧米諸国、新興国ともインフレ経済の国が多い。日本だけがこの20年間デフレ経済を歩んできた。
これは、デメリットばかりではなく円高時に海外生産、円安時に国内生産の軸足を移せる生産体制を構築できた企業も多い。
このメリットを活かし国内生産に軸足を移す製造業などが見込め、軽度なインフレ経済の下、堅調な経済成長をするチャンスである。
☆♪――――――♪
今日の外来語言い換え辞典 (国立国語研究所外来語言い換え提案引用)
ロードプライシング<道路課金> 全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
意味
 環境保護や混雑緩和などを目的に,特定道路の通行や駐車に課金し,交通量を抑制する仕組み
使用例
 道路整備や低公害自動車の普及と合わせてロードプライシング【道路課金】に取り組む方針を打ち出した。
<道路課金制度>
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作成2013.03.10
更新2013.03.11
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