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第167回 TPP参加は参加各国に利益

 新興国での、知的財産のコピーなど、基本的ルールも守られていない現状がある。
TPPを参加推進していくには下記の3項目が必要だ。
(1)市場は広く
(2)各国の財産を守るルール作り
(3)各国の利害規制は最小限で交渉
2.下記、米通商政策に3つの顔「日本経済新聞」の内容に米国の思惑が記述されている
日本の思惑との共通点も多い大同小異を採りTPP参加に参加し詳細交渉を進めてもらいたい。

米通商政策に3つの顔「日本経済新聞」2013年3月17日(日)
第1は安全保障政策の側面。軍事面でも膨張する中国に対抗する抑止力としての役割だ。米国はそのために、中国を囲む国々との連携を急いでいる。中国の拡大を嫌うベトナムは市場経済に踏み出したばかりだが、米国にとって欠かせない連携相手だ。
 米政府高官は「中国に頼らずアジア回帰する」と語る。TPPの根底にあるのは、中国市場に依存しすぎない経済安保の考え方だ。同盟国である日米の戦略的な認識は、完全に一致する。
 第2の狙いは次世代の通商ルールの構築。世界貿易機関(WTO)協定が発効した18年前はインターネットが未発達で、新興国の発言力も弱かった。世界の変貌に合わせて、新しい規則を米主導でつくりたい。
 環境、労働、投資、政府調達、技術基準、国有企業の扱いなど、共通のルールがない通商問題は多い。欧州連合(EU)や中国、日本にも、それぞれ独自の制度があり、統一は簡単ではない。
 ルールの主導権争いが一段と激しくなる。先に多くの仲間を集めて実効性がある多国間協定を作り上げた集団が、「国際標準」を獲得する。日本は一日も早くルールづくりに加わる必要がある。
 第3の意図に米企業の損得勘定がある。日本車から米市場を守ろうと、フォード・モーターが日本の交渉参加に反対しているのは典型だ。米医薬品業界はアジア各国に知的財産権の保護を強力に訴えている。
 実務的とされるオバマ政権は、米企業の利益代弁とも見える動きが時に表面に出る。とはいえ米政府が米業界の言うなりというわけではない。理不尽な主張には、筋道を立てて反論すればよい。
 日本国内では、こうしたTPPの3つの側面をごちゃ混ぜにして語られがちだ。米国の声には複層の次元があり、それぞれを切り分けて対応すべきだろう。個別業界の利害調整に目を奪われすぎると、オバマ政権の東アジア外交の柱であるTPPの本質を見失う。
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今日の外来語言い換え辞典 (国立国語研究所外来語言い換え提案引用)
ワークシェアリング<仕事の分かち合い> 全体 ★★☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
意味
 一人当たりの労働時間を短くし,多くの人で仕事を分かち合うこと
使用例
 日本でも今後ワークシェアリング【仕事の分かち合い】が普及する可能性が出てきた。
その他の言い換え語例
 <多様な働き方のできる職場環境の整備>


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作成2013.03.17
更新2013.03.17
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