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第170回 消費税増税による影響

2013年8月12日(月) 
1.消費税増税による影響

基本的に消費税を増税しなければ国債を発行し、
国債を日銀が直接買取せずに国民に買わせるなら景気に対しては影響は変わらない。
日本の企業が払う法人税は日本で作られた製品の価格に上乗せされる。
輸入製品には輸入業者が介在しているが、輸入製品に対して殆ど税負担がないのが法人税である。
それに対して、消費税は通常全製品(食料品等一部以外)に平等に掛かる税金ではある。
そういう意味で法人税は国産製品に不利な税負担と言えるだろう。
ただ、消費税は低所得者に対しても税金が掛かってくるので、最低賃金の引き上げなど、低所得者へのフォローも必要と言える。
 今、日本の法人税は先進国で高いほうである。法人税が高ければ企業は税率の低い国へ工場等を移してコストを抑える方向へ動く。各国が法人税を下げている中、日本の法人税が高いと日本の企業は日本から脱出するだろう。そこで、国際的に法人税の水準の取り決めが必要な時期に来ていると思われる。
これに対し、安倍晋三首相は先ごろの国際会議で、法人税を一定の基準内で徴収する国際的取り決めが必要だとの認識を示したが、これを具体化して推進して欲しいものだ。 2.今後の税制
消費税: 増税
所得税: 減税(消費税で税負担が重くなっている)
法人税: ・諸外国の税と競争力のある税率を採用
・納税者番号を採用し税の公平化を推進
・従業員を多く採用した又は採用している企業は思い切った減税が必要(国内経済への貢献度が高い)
・国内立地に対する税(法人住民税)は国際競争力の面から思い切った減税を行う
・今企業の雇用は昔と変化している。単純作業はロボットが代替し、単純計算はコンピューターが代わりをしている。
人は思考的作業、営業的作業、サービス業が多くなっている。雇用も減少傾向である中で税体系も働いた人から税を徴収する税体系は国際競争力が弱く、根本的改善が必要になっている。"
その他の税: 小幅改革(投資に対する税の強化)

3.消費税増税実施予想と税制改革
日本の消費税増税は避けて通れない。既に増税実施時期は遅れていると言わざるを得ない。
景気状況に対する不安はあるが、実施しないほうが国際的に影響は大きいと思われる。
いま、消費税増税の率を変更したところで、景気に対する影響は少ない。
国内的には、低所得者の所得減税、子供手当て等の少子化対策の充実等を実施するべきだ。

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今日の外来語言い換え辞典 (国立国語研究所外来語言い換え提案引用)
 シリーズ掲載は、第168回で終了いたしました。

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作成2013.06.10
更新2013.08.12
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