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明日の為の経済ビジネス情報


第172回 明日の日本経済の活性化のために必要な事

2013年10月14日(月)

<掲載ホームページ> https://www.tabi-g.com/sub0.html 
日本の一人当たりのGDPは2012年世界12位の46707ドル約460万円(2013年10月のドル円レートで)
現在の為替レートで世界12位~15位と言うところだろうか、税金等控除後の実際の手取り収入はその6割程度と言われている。
ここで、一人当たりのGDPを挙げたのは、現在少子化で人口減を解消する事の重要性があるからだ。
経済において、国民総生産GDPはその国の経済力を現すのに有効ですが、根底には、その国の労働人口、消費人口が経済力を支えているからです。
さらに、GDPの2倍の1000兆円を超える日本の国債発行残高を、誰が返済するのかを考えれば、100%間違いなく子孫に依存せざるを得ない状況で、
少子化は最大の課題である事を認識しなければならない。

明日の日本経済の活性化のために必要な事は何かを考えれば
(1)今、日本の国債発行残高は1000兆円を超えると言われている。
今日本の国際発行残高は国民一人当たり約1000万円の残高である。
これを返済するのは将来人口の動向に大きくかかわる。将来労働人口が半減すれば、国債負担割合は倍になる。
これを、住宅ローンの返済で例えれば、夫婦共稼ぎで返済している住宅ローン1000万円、借金を子供に引き継いで、子供一人で返済すると成れば倍の2000万円負担になる。子供3人で返済666万円返済すればよい計算である。
さらに、過去建設した道路の修理、インフラ施設の老朽化対応で労働人口の減少で税金他負担割合が増加する可能性がある。
さらに年金資金の残高が底をつき次世代の負担と言う事になればこれから生まれてくる子達は少なければ負担が重くなり可愛そうな役回りになる。

そこで、下記(2)の「合計特殊出生率」改善、(3)65歳以上も「働ける人は継続雇用」等の労働が必須となってくる。さらに、(3)「経済活性化のために軽度の物価高が必要」となってくる。

(2)合計特殊出生率2.08
現代先進国においては自然増と自然減との境目は2.08程度とされている。
これ以上の合計特殊出生率で無ければ日本経済に未来は破綻の可能性が高い。
合計特殊出生率増加には、国か一括して対策を打つ事も必要だが、地方自治体が出来る事も多い。
合計特殊出生率の改善状態により、少子化対策費、道路整備や、各施設等のインフラ基盤に対する予算を重点的に配分する事が必要だ。
将来人口増加率の少ない自治体にインフラ予算を配分する余裕は無い。
各自治体が合計特殊出生率増加に対するより良い対策を構築できた自治体が先頭を切って見本を示し推進していければ、合計特殊出生率2.08以上も夢ではない。
いま、鉄道会社も新線建設などは、特別な採算が合う路線を除いて殆ど考えていない。住宅建設もまだび腰である。それは将来人口減少は避けられないと見ているからである。先ほども述べたが、人口減は日本経済破綻への道であり軌道修正は必須である。
しかし、合計特殊出生率が 2.0に近づけば、産業界および世界各国の日本に対する見る目は違ってくる。
 一人の出生を金銭で計算するのは抵抗があるが、現実は少子化が進行するほうが、完全に残酷な将来が待ち受けている。
先ほどの一人当たりのGDPから考察すると、国民一人が一生で得る所得は1.5億円、内税金は3000万円程度、その他消費が経済を活性化させる。
これが出来なければ、経済破綻は避けられないことを考えれば少子化は最必須対応課題である。
少子化が進行すると、税収が激減し、経済停滞が進行し、作りすぎた道路は補修できず、新幹線、鉄道に乗客はまばら、災害救済ができず、多い公務員の給与支払い、減員対策に苦慮し、さらに大きく色々な問題が深刻化する。そんな将来は避けなければならない。
☆♪――――――♪
編集後記
1.「女性手帳」結論先送り 批判相次ぎ
 政府が検討してきた「生命と女性の手帳」(仮称)については、名称や配布のあり方を含め引き続き検討するよう求め、結論を先送りした。若い世代に結婚生活や妊娠、出産の知識を広める目的で盛り込む方向だったが、市民団体などから「女性の生き方の選択に国が干渉すべきではない」などと批判が相次いだため。政府は今年度中に内閣府に研究班をつくり、紙やインターネットなど様々な媒体での配布を含め検討を続ける方針だ。【日本経済新聞2013年5月28日】
少子化対応は最重要課題であることから、反対意見に怯むことなく説明を尽くし対応していく事が必要だ。
2.明日の為の経済ビジネス情報、紙面について
紙面及び他の新WEB構築作業多忙の関係で下記
(3) 65歳以上も「働ける人は継続雇用」等の労働が必須
(4)「経済活性化のために軽度の物価高が必要」
については、次回以降お送りします。
今後とも「明日の為の経済ビジネス情報」をよろしくお願いいたします。



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作成2013.06.10
更新2013.10.14
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