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明日の為の経済ビジネス情報


第177回 望まれる法人税制改革

2014年 3月24日(月)

アベノミクスによる景気回復の兆しは見えてきたが、明日の日本を考えるとまだまだ改革しなければ成らないことが多い。
少子高齢化対策、企業海外流出、首都圏に企業の一極集中に対する弊害を除去、農業改革、エネルギー技術改革どれも手を抜く事が出来ない。
税制改革は、単に税金聴取と言う考えだけではなく、国土発展、地域格差、災害危機管理、新興国の台頭対応、
強い経済基盤を持つ経済発展改革を含めたキーワードを見つめた高度な視線で改革しなければならない。
病まれる日本の税制を改革するには抜本的な改革が必要である。
望まれる税制改革
(1) 雇用促進されること
現状人減らしの側面がある税制は改革が必要
均等割額で従業員数による課税制度は長く採用されているが人減らしの作用があり見直しが必要
近年工場の機械化、情報処理の機械化により便利になる反面人減らしの側面がある
法人税割額は、会社の利益に応じてかかる部分だが、資本等の金額と従業員数により税額が決まる
従業員数による課税は、機械化やロボット化により、人を雇わない流れになり、
人による企業の新しい発想が生まれにくく経済活性化に逆効果となる面が見逃せない!
(2) 諸外国に企業工場等流出しない改革
諸外国の法人税は下記の割合である
日本:35.64%(東京都)、アメリカ:40,75%、フランス33.33%、ドイツ:29.55%、
中国:25%、韓国:24.2%、イギリス:24%、シンガポール:17%(財務省資料より)
  日本は、首都圏と地方の税額は大きくは変わらないそれが首都圏への企業集中、地方の疲弊へと導いかれている。
  全国一律に近い税額ではなく、地方は新興国との競争力のある税額であるべきだ。

(3) 首都圏一極集中が是正され地方が活性化する税制(疲弊する地方の活性化がなされる)
企業数、従業員数、売上高を都道府県別でみると、大阪府でさえ東京都の1/3以下である。
これを同一の税額で法人税(国税)を徴収するところに問題がる。
例えば、日本全国の地域を6ランク程度に分け、
法人税率A:10%、B:15%、C:20%、D:25%、E:30%に分け法人税を徴収し
地方を活性化する作用も組み入れるべきである。一見不平等に見えるが、
首都圏への交通、地方の手薄なインフラ整備などを考えれば現状のほうが不平等とも言える。
立地面積平均15%の税収で経済活性化を図る。現状比税収同じ程度確保し、経済活性化で法人税ほぼ現状確保を目指す。
このランク分けは3~5年毎に見直しを行う。
さらに、工場など新たに誘致すれば10年間法人税を軽減する措置も必要である。
元々企業数の少ない地域を軽減税率にすると税収減の影響も少ない事が予想される。
☆地方は新興国並み以下の税額が妥当
☆さらに、一極集中の弊害として災害に対するバックアップが出来ない事がある。
例えば、地震国日本で首都圏に大規模災害が起きたときその他の都市で、食料、衣料品、復旧要員等をバックアップできる危険予知的経済力が必要である。
☆財源としては経済活性化による増収、消費税率による代替、が考えられる。


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作成2014.03.20
更新2014.03.24
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