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第182回 失われた20年に失われたもの (その2)

2014年12月29日(月)

失われた20年とは何か?
新聞各誌は失われた20年という言葉をよく使うが何が失われたのか述べることは私の見る限り皆無である。
代弁すると
それはやらなければならない事をやらずに時間が過ぎていった期間が20年もあるということである。
では、何をやらなかったのだろう。
今回は(4)国債発行残高膨張の解消と消費税等の税制改革、(5)選挙制度改革と票の勢力
1.失われた20年にやらなかったこと
(1)人口政策及び厚生政策のおくれ
前回寄稿
(2)金融政策および為替円高による影響解消
前回寄稿
(3)東京一極集中による地方弱体化
前回寄稿
(4)国債発行残高膨張の解消と消費税等の税制改革
国債発行残高は1991年は172兆円程度名目GDP469兆円国債GDP比率37%であったが、
2011年には789兆円(財政投融資他を含む)名目GDP488兆円国債GDP比率162%になった。
その間、国債発行残高が膨張したのは、デフレの中で経済活性化を狙って国債を発行し予算を組んだ為
である。さらに当時の日銀は物価安定を理由に量的緩和に消極的であったことも影響している。
労働人口が減少すればGDPも今後減少する、そして少子化により人口が現象していくことになる。
それは、今後少ない働く人で巨大な借金(国債)を返済しなければならないということである。
少子化解消政策と70歳まで雇用の誘導などの政策が必要になってくる。
消費税等の税制改革、国債発行残高抑制に対する残された時間は少ない。
結論的には、今後安定した物価上昇を目指した政策が結果的に円安傾向を生み経済活性化につながる。
一部には消費税増税が経済停滞に影響しているように考える向きもあるが、
日本経済は基本的に1000兆円の国債は国民が使うべき貯蓄を集めフリーズさせた資金も多く。
デフレ経済基調になりやすくなっている。
過去国債発行に頼り経済活性化を狙った予算は「失われた20年」では不発に終わっている。

2015年10月の消費税増税は延期との話のなっているが、
経済活性化しないのは、国債借り入れ残高膨張、工場海外流出後の、経済構造自体デフレ構造になっている、
勘違いしてはだめだ、工場国内回帰には時間がかかる、消費税増税の影響は少なく、
さらに、消費税は予算で国内で循環する税金であるが、原発停止による燃料輸入増しによる、
電力料金の負担増し5兆円余りは産油国に渡り国内に殆ど戻ってこない資金である。
これが経済を圧迫している。中小企業や一般家庭の影響は大きい。
(5)選挙制度改革と票の勢力
ここにも人口問題が関連している。何を持って一票の重さを決めるのか?
国会議員の票に影響することは、中々国会議員では改革できない側面を持っている。
今後少子高齢化等人口問題が解消しなければ、県単位の区割り統合など避けれない。

今回、あえて別の視点で問題提起するが民主主義の根幹なので問題点を挙げるにとどめる。
一票の重さは平等であるが、ここでは視点を変え、
この一票、労働報酬に対する税金を払っている重さで考えると極めて不平等でもある。
お年寄りの年金改革、高齢者医療改革を行おうとしても、
いまや高齢者は一大勢力で国会議員の票に影響するので抜本的な改革が及び腰である。
生活保護世帯も同様に一つの勢力であり、
現状最低賃金と同等か多く至急されている現状に対し改革が十分できていない状態である。
労働人口が減少すると憲法上の考え方にも税収面から影響を及ぼされる。
基本的に憲法に勤労の義務が掲げれれている。
健康で文化的な生活もできる事になっているが、勤労の義務が優先である。
生活保護世帯には、勤務先を提供できる体制を作ることが優先である。
さらに、70歳程度では元気な人も多い。
働ける人は70歳程度まで働ける状態を早期に整備されるべきである。
☆♪――――――♪
編集後記
 本年も残り1日あっと言う間の1年でした。少しランダムな発行になってしまって申しわけありませんでした。
次年度は、日本経済に活性力を与える、新たな斬新な提案を行っていきたいと思います。
本年は購読ありがとうございました。次年度もよろしくお願いいたします。

要望問い合わせ他

作成2014.12.29
更新2014.12.30
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