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明日の為の経済ビジネス情報


第186回 食料品消費税軽減税率に対する提案

2015年9月09日(水)

「番号カード読み取りシステム」を食料品店舗に設置し食料品購入実績を把握し、
消費税軽減還付の実績把握を行う案が出ているが問題も多い。課題や問題点及び提案を検討掲載してみた。
1.軽減税率の課題
(1)「番号カード読み取りシステム」を飲食料品を扱うすべての店舗に導入する必要がある
 (1小売りの現場の隅々にまでIT(情報技術)システムを行き渡らせる必要がある。
 (2市場の個人営業のシステムを導入していない店舗は軽減税率が適用されないと思い敬遠される可能性がある。
 (3「番号カード読み取りシステム」導入に相当な費用がかかる

(2)軽減税額の還付まで時間がかかる
 還付による軽減税率は、買い物時点から還付までの期間が長く一時的に持ち出しになる。

(3)食料品購入者の心理的警戒感及び不平等な側面
 (1買い物の度に「番号カード」をシステムに読ませる必要があり、「番号カード」持ち歩くのが面倒である。
 (2購買行動が把握されるのではないかと思い警戒する方も居られる。
 (3常に番号カードを持ち歩くことを強要する形になり、紛失の危険にさらされると思われやすい。
 (4他人(介護師等)に買い物に行ってもらう時も番号カードを預けなければ対象にならない。
 (5財務省は面倒な「番号カード」の携帯することのハードルにより、
  還付をあきらめるのを暗黙の期待をしているのではないかと疑われる。

(4)「番号カード読み取りシステム」を構築し食料品の購入実績を把握のメリットが見えない
「番号カード読み取りシステム」を構築し食料品の購入実績を把握しても
 制度の構築の設定によるが、多食による健康問題が指摘されている中、
 食料品を必要以上に多く消費した人が多く還付を受ける側面があれば問題である。

2.共通番号(マイナンバー)の仕組を使う利点 
 共通番号(マイナンバー)の仕組みを使えば、収入制限、家族構成などを考慮し、
 対象者を絞り効率よく軽減税率を導入できる

3.消費税系減税実施簡素化新提案概要
 食料品を消費しない人は居ない。
 本来適切な飲食の費用は「番号カード読み取りシステム」を使って把握しなくても分かるのではないか。
 最低でも一人当たり年間20~30万円多い人で80万円程度の消費をしていると思われる。

 例として、1人当たり年平均55万円の食料品消費を基本として、還付を少子化解消の観点等も含めた家族構成、
 及び収入を勘案して比較的臨機応変に対応しても良いのではないか。

(1)還付税額把握
 (1消費税軽減税率対象食料品(酒を除く)売り上げ実績総額を把握する。(想定約65兆円)
 (2例として、軽減税率2%の税額を算出(1兆3000億円)
 (3(2を日本の人口で割り、国民一人当たりの還付税額を算出(約11000円)
 (4還付時の対象を、所得収入、家族構成で調整できる。
 (5食料品店舗での「番号カード読み取りシステム」構築不要となる。
 (6みなし還付で月単位の還付も可能
☆♪――――――♪
編集後記
 寄稿遅れまして申し訳ありません。
時の話題として消費税軽減税率がありましたので急いで寄稿した次第です。
皆様どう思われるでしょうか。

要望問い合わせ他

作成2014.03.20
更新2015.09.09
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