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明日の為の経済ビジネス情報


第188回 失われた20年は少子化対策の遅れによる景気悪化 

2016年 4月4日(月)

<掲載ホームページ> https://www.tabi-g.com/sub0.html 
アベノミクスによる何とか景気上昇に転じているが
失われた20年は年収下落と社会保険負担上昇による景気悪化
のダブルパンチを受けるサラリーマンの姿が浮かび上がってくる。
1.少子高齢化と税収
根底にある原因は少子高齢化であり、これの少子化解消が景気浮上対策の根本である。
一人の子供が生まれると生涯収入1億5000万円の所得が得られ、
これに所得税税収10%、消費税10%と仮定し、税収が得られると考えると、
一生で3000万円の税収が得られるはずである。さらに他に波及する経済効果は計り知れない。
これは、少子化対策で子供一人生まれれば1000万円の補助をという案でも効果はあり理解できる。

少子化対策が推進され年間プラス50万人の子供が以前の水準より多く生まれると仮定すれば、
成人以降、1兆5000億円の収入増加である。これを継続すると年金問題が解決するのである。
逆に少子化でその収入の代替えで社会保険が増加しているのである。
カンフル剤で、建築関係の財政投入を行っている時代ではない、
20年先をもっと早く考え少子化対策を推進しておくべきだった。いや、今からでも実施しなければならない。

2.サラリーマンの平均年収減少と社会保険負担増し
サラリーマンの平均収入
平成9年に467万円有ったのが
平成21年に406万円に下落
平成26年に415万円に少し盛り返しましたが、



 年収ラボさん サラリマンの平均年収より引用
 http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm

さらに
この間社会保険控除等が増加し収入以上に、豊かさは減少
しているような統計もあります。
厚生年金は
1980年から料率は約倍に増額されている
厚生年金の増額は少子高齢化による若い世代の負担に頼る傾向があるが、
少子化自体を解消しなければ根本的な解決にならない。
さらに健康保険料が1980年を基準にすると1.2倍に増加している。
3.直近の経済対策として
 親日国からの外国人労働者受け入れ
 幸い近年外国人観光客の増加が著しいが、観光業などの通訳や流通業の販売員等の外国人労働者の受けいれや交流を活発に行い経済効果を創出していく必要がある。
☆♪――――――♪
編集後記
 今年も、ようやく春、「さくらも満開」の所も多いのではないでしょうか。
 今年は、サミットや選挙の年です。政権どこであろうと。
 私利私欲党利党略ではなく未来を見据えた経済対策を推進してほしいものです。
 では今回はこの辺で・・・
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作成2016.04.04
更新2016.04.04
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