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第189回 リニア駅「京阪奈特別区」副首都構想で団結推進させよう 

2016年 8月12日(金)

<掲載ホームページ> https://www.tabi-g.com/sub0.html 

 企業が統合や再編成するたびに本社は東京に集中しており、それにつれて労働者や工場立地も首都圏に集中する流れとなっている。それに対し、地方は人口減により衰退の道を歩んでいる。
大都市である大阪でさえ首都圏への本社移設で労働人口が減りつつある。
このままでは首都圏に地震などで大きな災害があった場合、首都圏に集中する民家や工場本社機能に相当の被害が発生し他の地域からの災害救助や物資供給が追いつかない状況になる恐れが大きい。
それらの対策として官公庁の地方移転や副首都の設置の呼び声が大きくなっている。
 また、奈良京都のリニア駅の立地などで争っている場合ではない。首都機能を代替えする手段として関西中部一丸となってリニアを推進するべきだ。
京阪奈地域を推進する理由は下記である。
(1)名古屋~大阪間で直線でつなぐと京都市は北寄りで奈良市は少し南寄り、実は京阪奈地域が直線上にある。
(2)京阪奈は活断層が近くにはなく比較的地震は少ないと思われる。
(3)北陸新幹線の京都大阪間に京阪奈駅設置の構想とリンクでき京都や北陸との交通の利便性を確保できる。
(4)在来線交通網も大阪からJR学研都市線、京都奈良からJR奈良線、近鉄京都線、
さらに京阪間からのアクセスとして京阪交野線も隣接している。
JR学研都市線等は大きく迂回しているのを利用し環状交通として整備する構想も考えられる。
(5)第二京阪道、京奈和自動車道が近隣に整備されている。
(6)京阪奈地区は、まだ未開発の広大な敷地も残る。
(7)首都の代替え機能の必要性
巨大都市化した首都東京、災害に強い国土建設を目指し、本来経済と政治は別々に発展進化し都市の調和を図るべきだ。
5年~10年毎に国会や行政を代替えさせる案や、東京からリニアで50分程度の時間であること、情報化時代により距離感はなくなっていることから官公庁の移転も可能だ。
大阪の副首都構想を発展させ、リニア駅隣接の「京阪奈特別区」を首都の代替え都市(京都・大阪・奈良や兵庫・愛知等の飛び地)とし発展させる構想として展開すべきである。

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作成2016.08.12
更新2016.08.12
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