第１９０回　晩婚化少子化世代の定年延長

２０１６年１２月１２日（月）

６０歳以上の雇用について
定年の引上げ
定年の定めの廃止
希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入を柱として推進され、
60歳定年企業における定年到達者の状況をみると、
平成26（2014）年6月1日時点において、過去1年間の定年到達者のうち、
継続雇用された人の割合は81.4％となって、雇用促進効果がみられるが、下記問題も考慮した今後の展開が望まれる。

①少子高齢化の中で、晩婚化の走り世代が６０歳に到達し、扶養家族を多く残している世帯主の負担が大きく、
定年延長時の給与水準の低下（定年時の６０％程度）と年金の需給年齢の引き上げが生活苦の要因となっている。
さらに、子供など家族が多いほど負担が大きいのは住居費であり、住宅ローンが残っていれば家計は火の車である。
こういった、負担が大きい所帯の負担軽減を考慮してこそ将来の日本の繁栄が見えてくるのではないだろうか。
②６５歳以上でもまだまだ働ける元気な方が多く、定年延長または、定年の定めの廃止などを推進する必要がある。
高齢者で６０歳定年時引退された方と、生涯現役で仕事をされた方で、健康な方は生涯現役で仕事をされた方であると言われる。ゆえに高齢者でも働ける下地を整備していくべきである。年金財政、健康保険収支、
そして、高齢者の生きがいの面からも高齢者労働力を利用活躍できるよう早急に整備推進していくべきだ。

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編集後記

２０１７年は国際的には米国のトランプ大統領就任により、経済軍事面の国際的対立が増加する可能性がある。
そういった中で、日本は漁夫の利を得るのか、多大な損失を被るのか、政治経済のかじ取りは大変な時代に入ったと考えられる。国内では少子高齢化、労働人口減少が経済を縮小させる。いま必要なのは未来を考えた明日のための経済政治をどう展開していくかである。
　２０１６年も師走を迎え、過ぎ去る年月に驚かされるばかりである。
次年度は、日本経済に活力を与える、新たな斬新な提案を行っていきたいと思います。
本年は購読ありがとうございました。次年度もよろしくお願いいたします。

要望問い合わせ他

作成2016.04.04
更新2016.12.12

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