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第193回 少子化と人口半減期、そして対策 

2018年11月28日(水)

<掲載ホームページ> https://www.tabi-g.com/sub0.html 

1.少子化と人口半減期

 「人口半減期を乗り越えろ」という話があるが、人口減は乗り越えたら終わりということでは無い。
少子化自体の対策を講じないと、次の人口1/4減期が待っていることを忘れてはならない。
国力は人の数が影響することは言うまでもない。
そして人口減少期には、公務員や議員、企業の労働者も減員を余儀なくされる。
さらに、人口減少は、消費減少であり、工場の海外流出を誘発する、
人口維持増加策は今対応しても遅いくらいである。
 いま、40才代以上で未婚や子の無い家庭が多くなってきている。
その人たちは、高齢者になっとき他の人たちに支えてもらわなければならないことも多い。
国民一人一人が自分の将来を考えた場合だれかの世話にならないといけない。
支える人が、支えられる人に比べて先に減少するのである。

2.人口増加対策
 ここで、効果は検討要だが、人口増加対策としての案を提示する。

(1)子供同居家族のみ、金融公庫復活実施

 子供同居家族は、住宅難で、住宅を所持するにも家計圧迫となる。
 ゼロ金利、または0.02%以内程度金利、更に住宅消費税上乗せ分マイナス金利等
 3000万円の住宅であれば2%と言っても60万円の負担増し、子供世帯には大きな負担である。
 所帯の子供数に応じ金融公庫利子軽減(バックアップ)

(2)世帯主60歳時点で未成年者のいる家族、給与減額の上、年金停止は貧困化の対策

  晩婚化により、世帯主高齢での未成年者のいる家族が増加している。
 こう言った世帯に対し、世帯主60歳から早期に子供の加給年金は支給する。
 未成年者世帯の所得税控除一人当たり90万円程度に拡充(金額は検討)
 子供世帯は将来、税を納め、年金を払い、他の世帯の面倒を見る可能性もある。
 そう考えれば優遇は当然でもある。

☆♪――――――♪
編集後記
 来年2019年10月、消費税増税実施の方向であるが、軽減税率実施内容が分かりにくい、
食料品は複雑で、消費者が買うときその税率が正しいかの判断はできないのではないか、
また、税率を商品各々に値札をつける手間、その上計算するシステム改変に軽減される消費税以上に、
経費が掛かるのではないかと思われる。さらに、新聞の軽減税率、確かに販売店は苦しい台所ではあるが新聞を発行する本社は赤字だとはあまり聞かない。本社が販売店の収支バランスの勘案して便宜を図るのが本筋である。
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作成2016.04.04
更新2018.11.28
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