☆第１９５回　新型コロナウイルス対応と経済（感染病抑止と経済）

第１９５回　新型コロナウイルス対応と経済（感染病抑止と経済）　

２０２０年０４月２５日（土）

　新型コロナウイルス対応に於いて、医療活計者の方々ほか多くの方の献身的な貢献にお礼申し上げます。
今回の、新型コロナウイルス対応、経済に対する影響も踏まえた視点で考えていきます。
１．感染病抑止能力拡大
地域中核病院及び保健所開業医連携での感染病対応キャパシティ拡大及び抑止能力による感染拡大防止能力向上
(1)必要な検査体制の整備と早期把握
　発生時早期検査実施、家庭内での感染抑制感染抑制対策、
(2)医療機関の人的交流によるバックアップ体制構築、
　医者、看護師、医療技術者や、緊急時の対応で事前に医療関係資格のない人の訓練とバックアップ範囲体制も検討
(3)感染症対応インフラ改善
病院の病室改善
　感染症に対する病室の可動パティション等の事前準備
医療備品の備蓄
　自治体単位、病院内単位での用具備品、備蓄により円滑に供給
２．通常時の救急や既存のインフルエンザも万全ではない
　通常の救急において搬送先の空き状態や医療体制により、搬送がスムーズでない場合もある。
そのような状態でパンデミック対応は後手に回りやすい。全体の医療キャパシティ不足が考えられる。
　これまでのウイルス起因のインフルエンザにおいての患者死者の推移は
既存のインフルエンザもここ数年死亡者増加
統計では１９７６年までは平均死者は3000人程度、
以降平均50~2000人であったが2017年2569人2018年3325人と増加している。
　家庭で療養していて、重篤な状態になった時点で町の内科医に見てもらい手遅れ状態もかなりあったのではないだろうか。
　また国際交流インバウンドが盛んになり感染症流行の下地が出来ていたことも考えられる。
今回の新型コロナウイルスの場合、徹底的な対応を行ったので現状国内死亡者（4月24日現在）317人程度となっている。
感染症の場合、初期的に検査→状態把握→入院等のパターン認識を行って感染を最小限に食い止める必要がある。
今回その意識向上の機会になったことは不幸中の幸いではある。

３．産業の国内回帰の必要性
今回分かったのは、国内産業の流出による、産業の片寄りが見られる。
薬の材料、マスク等だけではない、ｗｅｂカメラやパソコン周辺機器これら国内回帰を促す政策も必要だ。
国際交流が盛んになった近年、感染症が今回のような国際的に流行るリスクと、可能性は高くなっていると考えられる。

４．新型コロナウイルス対応による経済の損失
今回の新型コロナウイルス対応により資本流れは停滞方向になる。
新型コロナウイルスの感染拡大と同時に人対人の接近を抑制しなければならない状況になって経済成長に大きなマイナス要因となっている。
日本の国内総生産（GDP）は年間２０１８年は約５３０兆円である。
１／２産業が緊急事態１ヶ月影響を受けたとすればGDP２２兆円の減少である。
更に経済は資本の流れにより活性化又は停滞する。
この方も3カ月（１か月１０兆円）加味すると日本の国内総生産（GDP）の減少は５月上旬で通常に戻っても、５０兆円程度になる可能性もある。
５．疫病による経済に対する影響を最小限に抑える手立ては無いのか
位置情報活用による感染経路把握、
その対策は無いのか、
これまではそういった経済にマイナスになる疫病は無かったのか

６．労働者の感染防止と早期把握また円滑な休暇取得
新型コロナウイルスなど、既存のインフルエンザも含めて、感染防止対策として、
早期な感染発見と休暇取得に対し別途資金的補助や有休とは別の休暇取得等を促す検討実施を行う必要がある。
☆♪――――――♪
編集後記
　　また、先般からの感染拡大抑止策に対し経済的な打撃も多く、感染力も未知数の中で人命を尊重しなければならない対応が必要であった。
　一方批判的な記事経済記事もネットや一部メディアでは、遅い早いなどの批判的な記事も見られる。
批判する場合いい方法がある有るはずであるがそういった記述はない。
　一歩進まなければ見えない景色もある。
　色々な対応には、効果とリスクがある。その両方を考察しなければならない。
今一度お願いしたい、メディアには批判的であればi提案的な記述もをお願いしたい。

要望問い合わせ他

作成2019.12.01
更新2019.12.01

｜ＨＯＭＥ｜<<|戻る|